離婚に伴う親権争いなどで子供の意見を弁護士が代弁する制度が２０１３年に導入されたにもかかわらず、これまで弁護士が選任されたのは１７件しかないことが日本弁護士連合会の調査でわかった。
家裁調査官が子供の意見を聞き取れば十分だと考える裁判所側が選任に消極的なことなどが背景にあり、選任拡大を求める日弁連と協議してきた最高裁は近く、選任が有効なケースを全国の家裁に伝え、活用を促す方針を決めた。
親権や親子の面会交流などを巡る裁判・調停は昨年、４万１６０３件に上り、０５年の２万５７２８件から１０年間で１・６倍に増加。少子化を背景に、両親が子供の奪い合いなどで対立し、子供が蚊帳の外に置かれる例は少なくない。弁護士を通じて子供の意見を家裁に届けやすくするため、１３年１月に施行された家事事件手続法で、「子供の手続き代理人」制度が設けられた。
参照：読売新聞
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