債権回収・返金交渉…探偵、違法な業務横行

　金銭トラブルの解決をうたいながら何もせず料金だけ取るなど、悪質な探偵業者による被害が増えている。

　国民生活センターに昨年度寄せられた被害相談は、５年前の３倍近い３１４６件。弁護士などにしか認められない債権回収を請け負う違法業者も多く、警視庁は立ち入り検査など取り締まりを強化する。

 　「あきらめない限り、回収は可能です」。昨年１０月、社長らが詐欺容疑で警視庁に逮捕された大阪市の探偵業者は、「債権回収対策部」との名称の専用サイトを開設し、そう宣伝していた。

　金銭貸借で貸主に代わって借り主から取り立てる債権回収は、弁護士や「債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）」の許可を得た業者などしかできない。探偵業者は借り主の所在などを調べることは可能だが、報酬を得て債権回収をすると違法になる。

　大阪市の業者は、元恋人らへの取り立てを求める顧客に「確実に取り戻せる」などと説明し、１０万～４０万円を前払いさせた。しかし、実際には調査すらせず、顧客から催促されると、連絡を絶ったり、逆に追加料金を要求したりしており、同庁は詐欺罪を適用した。

　債権回収だけでなく、最近は、「詐欺の被害金の返金交渉を代行する」と持ちかけ、多額の料金を請求するケースも目立つ。アダルトサイトの「ワンクリック詐欺」で９万円を求められた男性は、ネットで探偵業者の「相談窓口」を発見。電話をかけると、「５万円を払えば、請求を止められる」と言われたという。

参照：読売新聞