2015年3月25日水曜日

DVやストーカー被害、法テラス相談の対象へ

 政府は24日、日本司法支援センター(法テラス)の弁護士が受け付ける法律相談の対象に、配偶者や恋人などからの暴力(DV)やストーカー、児童虐待の被害者を加える「総合法律支援法」の改正案を閣議決定した。被害の初期段階で相談を受けて対応し、凶悪事件を未然に防ぐのがねらい。

  警察庁によると、昨年1年間に把握したストーカー被害は2万2823件で、2000年の統計開始以来最多。DV被害も5万9072件で初めて5万件を超えた。加害者が家族や恋人の場合が多く、深刻な被害になるまで警察に相談しないケースが多いとされる。

 現在、法テラスには「犯罪被害者支援ダイヤル」などの窓口があるが、その場では弁護士に相談できず、専門の弁護士に引き継ぐなど時間がかかる。改正案は、法テラスの弁護士が、警察への被害届の提出▽DV・ストーカー被害に詳しい弁護士の紹介▽一時的に避難するシェルターへの入所を支援することなどを想定する。法務省は「加害者との関係をいち早く断ち切ることが大切」だとしており、被害者に経済力がなければ無料で相談を受け付ける。

参照:朝日新聞

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