認知症などで判断能力が不十分な高齢者のまとまった財産を成年後見人が信託銀行に預け、手元の口座に残した資金を生活費に充てる「後見制度支援信託」の県内での利用が平成２６年に約２２０件に上る見通しとなったことが１８日、さいたま家庭裁判所への取材で分かった。２４年の制度開始から２年間の利用件数は計２件にとどまっていた。同家裁は「導入３年目で本格始動となった。今後、高齢化の進展に伴い利用の増加が見込まれる」としている。
制度は後見人を務める親族らによる財産の不正流用が全国で多発したことを受け、２４年２月に導入。だが、同家裁管内では２４、２５年の利用が各１件にとどまり、県内では２５年に親族後見人らによる不正が２３件発生、被害総額は２億８０９０万円に上った。
同家裁は２５年夏から、被後見人の資産額が１千万円程度以上の場合、親族後見人らに利用を促してきた。その結果、商品を提供する三井住友信託▽みずほ信託▽三菱ＵＦＪ信託▽りそな－の４行と契約を締結した２６年の件数は約２２０件となった。後見人が通常の預金のように簡単に引き出せなくなるため、２５年の不正でも多くのケースで被害を軽減できた可能性があるという。
県の推計によると、６５歳以上の認知症高齢者は２６年１月現在で約１６・５万人だが、３７年には約４０万人に。認知症で判断能力が衰えた場合には成年後見の対象となる可能性が高く、被後見人の増加が見込まれる。
一方で、多額の資産管理を担当することが多い弁護士や司法書士ら専門職後見人の後見業務は長期間にわたり、１人当たりの受任件数にも限りがあるため、絶対数の不足が懸念されている。
支援信託を利用すれば、専門職後見人は信託銀行との契約締結後に辞任し、新たに選任された親族後見人や各自治体が養成を進める市民後見人に引き継ぐことができる。
同家裁の担当者は、専門職後見人の負担減につながるため、将来的に普及がさらに進むとの見方を示し、「財産を適切に管理する方法の１つで、後見人の『多額の財産を管理しなければならない』という重圧を弱められるほか、不正を防ぐことができる」と話している。
参照：産経新聞
