交通事故は突然起きるもの。加害者となってしまった場合、気が動転して冷静に対処できないケースがほとんどだろう。ただ、初期対応を誤ると、後々トラブルになったり、不利な状況に陥ってしまうこともある。そこで今回は、正しい事故後の対応について、新橋IT法律事務所の谷川徹三弁護士に聞いてみた。
■ステップ1：いかなる場合も、まずは「負傷者の救護」
最優先すべきは、相手方や同乗者など負傷者の救護。「大したけがではないように見えても、立ち去ってはいけません。負傷者の救護や危険防止措置をとらずに立ち去り、後日、相手方が警察に届け出れば、“ひき逃げ事件”となる可能性もあります」（谷川氏）。けがの程度によっては、救急車の要請やAED（自動体外式除細動器）の使用、心肺蘇生法を施す必要があることも覚えておこう。
■ステップ2：警察へ届け出て事故証明書を発行
小さな事故でも、警察への届け出は鉄則。事後に届け出ることも可能だが、「時間が経過すると当事者の記憶が曖昧になったり、事故の痕跡が消えてしまい、相手の過失が大きかったとしても証明が難しくなってしまいます」（同）。怠ると事故証明書を発行できず、保険金の請求などが困難になるほか、報告義務違反として、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処せられることもある。
警察への報告後は、保険会社への連絡も忘れずに。最近では、各社とも事故対応に力を入れているが、いざというときは電話口で対応する担当者のアドバイスが心の支えとなることもある。そうした観点で、今のうちから保険会社を見なおしておくのも良いだろう。
参照：オリコン
