2015年1月16日金曜日

平成25年都議選は合憲 1票の格差訴訟で最高裁判決

 選挙区ごとの「一票の格差」を是正せずに行われた平成25年6月の東京都議選は憲法や公選法に違反するとして、元最高裁判事の泉徳治弁護士が選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷(金築(かねつき)誠志裁判長)は15日、合憲と判断、泉弁護士の上告を棄却した。泉弁護士敗訴の1審東京高裁判決が確定した。

  25年都議選は定数127を42選挙区に分け、千代田区と島部は人口に関係なく都議1人を配分する「特例選挙区」に指定。特例選挙区を除く最大格差1・92倍が、憲法や地方選で人口比例の議席配分を定めた公選法に違反するかが問われた。

 第1小法廷は、都が格差是正に向けて順次、定数配分を改正してきたことを指摘。最高裁が適法とした9年選挙時の2・15倍に比べても改善していることから、今回の選挙も合憲と判断した。

 泉弁護士は「判決は憲法が保障する法の下の平等を説明できるような内容ではない」とコメント。都選管は「今後も適正な選挙の管理に努力する」としている。

参照:産経新聞

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