ヤマト運輸が3月で「クロネコメール便」を廃止 郵便法違反を回避

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は1月22日、カタログやパンフレットなどを送るクロネコメール便を3月31日受付分で廃止すると発表した。


郵便法では、日本郵便にだけが認められている手紙やはがきなどの「信書」をメール便で送ると違法となるが、何が信書にあたるか利用者の理解が進んでおらず、利用者が郵便法違反の疑いで摘発されるなどのケースが起きている。

これを受け、ヤマト運輸では法律違反の認識がない利用者が容疑者になるリスクをこれ以上放置することはできないとし、メール便の廃止に踏み切った。

今後、代替えサービスとして法人の利用者向けに、事前に内容物の種類を確認できるカタログ、パンフレットなどの「非信書」に限定し、運賃体系も見直した上で、4月1日より「クロネコDM便」と名称を変更し、サービスを引き継ぐ予定だ。

メール便は全国一律料金で、2013年度に20億8220万通を配送し、売上高は1200億円に達していた。