2014年12月16日火曜日

<給食費>未納金回収 収納課と連携、弁護士委託も 練馬区

 ◇提訴も視野 昨年度未納額は258万円
  東京都の練馬区教委は来年度から、公立小中学校の給食費の未納金を回収するため、徴税を担当する区収納課と連携して催告し、必要があれば提訴も視野に入れて弁護士へ委託する。給食費は学校ごとの私会計で、区が未納金の回収を支援するのは23区初という。保護者の生活や経済状況に応じて納付を求める。

  区教委によると、昨年度の未納額は約258万円。校長などが回収にあたるが、手紙や訪問などで催促しても無視する保護者もおり、中には兄弟3人で6年以上納めず、未納金が計53万円に上る世帯もあるという。

 区の児童生徒の約24%は就学援助を受け、公費で給食費を賄っており、残りは給食費の40%弱にあたる食材費を保護者が負担している。新しい対策は学校の負担を減らすのが狙いで、区は今年10月、昨年度以前の回収困難な11世帯について試行的に弁護士に委託したという。担当者は「支払いが困難なら分割納付も可能。相談してほしい」と話している。

参照:毎日新聞

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