2014年11月27日木曜日

<暴力団不当要求>依然、企業2割が「裏取引」

 暴力団など反社会的勢力から過去5年間に不当要求を受けた企業のうち、約2割が要求に応じていたことが警察庁などによるアンケートで分かった。500万円以上を支払った企業が4社あった。47都道府県での暴力団排除条例施行(2011年10月)や不当要求への規制強化を盛り込んだ改正暴対法施行(12年10月)など反社会的勢力への包囲網が狭まるなか、一部の企業が依然「裏取引」に応じている実態が浮かんだ。

  調査は同庁や日本弁護士連合会などが08年から隔年で実施。今回は無作為に選んだ1万社に調査票を送り、2703通を回収した。

 それによると、過去5年間に不当要求を受けたことがあると回答したのは107社で、全体の4%。2年前の337社(11.7%)から大幅に減ったが、要求の一部やすべてに応じた企業は22社で、前回とほぼ同じ約2割だった。要求内容(複数回答)は「機関紙、書籍などの購読」37.4%▽「寄付金、賛助金など」25.2%▽「因縁を付けて金品や値引き」23.4%など。

 要求に応じた22社の被害額は「50万円未満」12社▽「500万円以上1000万円未満」1社▽「1000万円以上」3社。応じた理由(同)は「報復などを受ける危険性があると思った」10社▽「威圧感を感じた」6社▽「相手をするのが面倒になった」5社。

 要求を受けた107社が相手をどのように感じたか(同)については、「暴力団員」と「暴力団関係者」がそれぞれ前回調査比約17ポイント減の14%、同約23ポイント減の約20%と大きく減る一方、「何者か分からなかった」が約16ポイント増の28%と大幅に増えた。警察庁の担当者は「暴対法による摘発を免れるため、暴力団であることを隠して資金を獲得しようとしている可能性がある」とみている。

参照:毎日新聞

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