学生募集停止を発表 実績低迷の静大法科大学院

　静岡大（静岡市駿河区）は14日、2016年度以降、法科大学院の学生募集を停止すると発表した。全国的に法曹志願者が落ち込む中、同大も入学者数、司法試験合格率ともに厳しい状況にあり、単独での募集継続は困難と判断した。ただ、現在、島根大（松江市）など複数校と模索中の広域連携について、今後も引き続き実現に向けて検討を進めるとしている。


 　文部科学省によると、法科大学院の募集停止発表は22校目で、国立大では6校目。

 　静岡大法科大学院は05年に開設され、これまでに30人が司法試験に合格している。しかし、昨年の合格者は1人（合格率3・45％）、今年は3人（同10・0％）だった上、入学者数も定員20人に対して4年連続で半数以下に低迷し、特に今春の入学者は3人にとどまった。

 　同省は、実績を基に各校を5段階に分類し、最低評価の大学は来年度の補助金を現行の半額にするとの方針を示している。下から2番目のランクに位置付けられた静岡大の場合、年間4千万円程度の補助金カットが見込まれることから、開設からわずか10年で1校単独での運営継続が難しい状況に追い込まれた。

 　今後は学内に法曹実務研究と地域法政策連携、国際法務協力の3部門からなる「地域法実務研究センター」（仮称）を新設し、在学生の教育支援を続ける。同時に、島根大を含めた他校との広域連合構想も実現に向けて協議を進め、裁判官や検察官、弁護士を目指す学生の受け皿となる法曹養成機関を残したいとしている。

 　伊東幸宏学長は「あらゆる手を尽くしたが、法科大学院全体の情勢を踏まえると好転する状況にない。大変残念だが、今後については全学を挙げて在学生への教育指導に万全を期したい」と理解を求めた。

参照：静岡新聞社