2014年8月6日水曜日

<無登録ファンド>50億円以上集金か 業務禁止申し立てへ

 無登録で一般投資家から出資を募ったとして、証券取引等監視委員会は近く、金融商品取引法違反(無登録営業)の疑いで経営コンサルタント会社「グランター」(東京都港区)と同社社長ら3人に業務禁止を命じるよう、東京地裁に申し立てる方針を固めた。複数のファンドで計50億円以上を集めたとみられる。

  関係者によると、同社は資産運用に関するセミナーを開くなどして、高配当をうたう海外ファンドなどへの出資を勧誘。新しい客を紹介した顧客には紹介料を支払っていたという。監視委は出資金が流用されていた可能性もあるとみている模様だ。同社は取材に対し、「調査の有無を含め、回答できない」としている。

 香川県の80代女性の親族から相談を受けた玉井邦芳弁護士(香川県弁護士会)によると、女性は知人から「防衛省の防音工事事業への投資話がある」などと勧められ、2012年11月以降、同社に計約550万円を払ったという。

 金融庁は13年6月、無登録営業で同社に警告書を出したが、監視委は、同社がその後も勧誘を続けていたとみている。金商法は資産が失われている可能性があるなど緊急性を要する場合、裁判所による業務禁止命令を可能としている。

参照:毎日新聞

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