多重債務者斡旋 競争激化で困窮の弁護士「報酬５０万、飛びついた」

　東京都内の弁護士数人が、弁護士資格のないＮＰＯ法人元代表の紹介を受けて債務整理を行い、報酬の一部をＮＰＯ側が受け取っていた問題。“正義の味方”であるはずの弁護士が、なぜ違法な商売に手を貸したのか。弁護士への取材から浮かんだのは「経済的困窮」から違法行為に手を貸す様子だった。

 　◆「赤字続き…」

　「仕事が減って困っていた。月５０万円という言葉に飛びついてしまった」

　平成２２年から約２年間、元代表と提携していた５０代の男性弁護士は、産経新聞の取材にこう振り返った。「近年は弁護士が増えて仕事が取れなくなった。事務所は赤字状態が続いていた」とも打ち明けた。

　当初、先輩弁護士から「債務整理の仕事をしないか」と誘われた。週３、４件のペースで払い過ぎた利息（過払い金）の返還交渉などを手がけ、多重債務者から手数料などで月３００万円を得たこともあったが、実際には事務員が大半を元代表へ送金していたという。

　この弁護士は「実務は自分でやっていたので違法性はないと思っていた」と訴えた。

　別の４０代男性弁護士には「月１００万円の報酬」が提示された。当時、弁護士は仕事があまり得られない状況だったという。「事務員に経理を任せていた。帳簿上、全て自分の報酬になるのかと思っていた」と釈明する。

　◆懲戒者を標的

　２３年３月まで元代表と提携していた７０代男性弁護士は「経理をＮＰＯ側に任せるのは危険だと思った」と振り返る。

　同僚弁護士の業務を引き継いだが、元代表との提携が違法だと気付き約１年で提携を打ち切った。「飛びついて抜け出せなくなる弁護士も多いのではないか」と振り返る。

　元代表は２０年以降、少なくとも７人の弁護士と提携。多くは仕事量が減ったり、懲戒処分を受けたりして経済的に困窮していたという。「そうした弁護士に定期的な報酬を確約することで人員を確保し、債権回収をビジネスとして成立させていた」（検察幹部）

　日弁連の調査（２２年）によると、平均的な弁護士の年間所得（中央値）は、１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」との質問には、４割以上が「そう思う」と回答した。

　別の検察幹部は「弁護士数の急増もあるのかもしれないが、弁護士には高いモラルが求められる。困窮しているといって、法に抵触した行為をするのは言語道断だ」と話している。

参照：産経新聞