2013年10月31日木曜日

グーグルに氏名入力で犯罪連想、名誉毀損でない

 グーグルの検索サイトで、自分の氏名を入力すると犯罪を連想させる単語が一緒に表示され、名誉を傷つけられたとして、東京都の男性が米グーグルに表示の削除などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(井上繁規裁判長)は30日、名誉毀損(きそん)に当たらないとした1審・東京地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

2013年10月30日水曜日

「解雇は不当」と撤回を命令 運送会社に神奈川県労働委員

 労働組合への加入直後に懲戒解雇したのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は29日、元運転手2人の解雇撤回などの救済命令を出した。元運転手の代理人弁護士は「法令を順守しない『ブラック企業』が横行する中、労働者への嫌がらせを許さないことを明確にした命令」と評価している。

2013年10月29日火曜日

<自殺告げず賃貸>家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部

 マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士(兵庫県弁護士会所属)に約144万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約104万円の支払いを命じた。

2013年10月28日月曜日

メニュー表示 法規制抜け穴 「料理」適用例も鮮魚の定義もなし

 阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われた問題は、満を持して行ったはずの社長会見も説得力を欠き、事態収拾の兆しが見えてこない。安価なバナメイエビをシバエビとして提供しながら「偽装ではなく誤表示」と強調する姿勢は、少なくとも消費者感覚とはかけ離れている。問題は他のホテルにも波及しているが、メニュー表記に厳格な法規制がないのが現状だ。

2013年10月25日金曜日

月100時間超の労働10カ月…鬱病になり自殺 JR西元社員の遺族が提訴

 JR西日本の元男性社員=当時(28)=が、月100時間以上の長時間労働を10カ月間続けて鬱病になり、自殺したのは、同社が労働時間の適正把握などを怠ったのが原因だとして、遺族3人がJR西に約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが25日、分かった。JR西側は同日開かれた第1回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示した。

2013年10月24日木曜日

「入試でHIV感染の申告強要」 受験者、筑波大と和解

 筑波大付属視覚特別支援学校(東京都文京区)を受験した関東地方に住む30代の男性が、HIV感染者であると申告させられて精神的苦痛を受けたとして、学校を運営する国立大学法人筑波大学に慰謝料300万円の支払いを求めた訴訟は23日、東京地裁(木納〈きのう〉敏和裁判長)で和解が成立した。学校側が謝罪して和解金を支払い、今後は出願時の持病の申告を廃止する内容だという。

2013年10月23日水曜日

「1票の格差」無効には踏み込まないとの見方

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた16件の訴訟の上告審弁論が23日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)で始まった。

2013年10月22日火曜日

裁判員裁判の死刑破棄2件、遺族ら失望 「民意の法廷 なぜ否定」

 東京高裁で今年6月と10月、裁判員裁判が言い渡した1審の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決が言い渡された。2つの判決を下したのは同じ裁判長で、過去の判例を重視するなどして減刑の判断を下した。「民意を取り入れて変わったはずの司法が、市民も加わった判断をなぜ否定するのか」-。遺族らの失望は深い。

2013年10月21日月曜日

みずほ銀、反社会的勢力の対策組織 業務改善計画 社外取締役も検討

 みずほ銀行による暴力団関係者らへの融資問題をめぐり、みずほ銀が、暴力団員ら反社会的勢力との取引を防止するための専門組織の設置を検討していることが20日、分かった。現在は置いていない社外取締役も新たに招く方向だ。金融庁に28日までに提出する業務改善計画に盛り込む。

2013年10月18日金曜日

消えた年金、薬害エイズのような官僚リークは逮捕される危険

 安倍政権が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。これは国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険があるとジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

2013年10月17日木曜日

狭小「違法ハウス」イビキや鼻かみなどから喧嘩になる例多発

 昨年、狭小の個室を住居として提供していた「違法ハウス」に、東京消防庁の調査が入り、施設は防火施設の不備などで警告を受けた。こうした「違法ハウス」は法律や条例を無視した寿司詰め状態の狭小の部屋で、格安で提供される。「シェアハウス」や「レンタルオフィス」などの名目だが、実態は「住居」である。

2013年10月16日水曜日

<警官脅迫>犯人隠避の弁護士有罪 名古屋地裁判決

 暴力団捜査を担当していた愛知県警警部が脅迫された事件で、脅迫電話をかけた男を逃がしたとして犯人隠避の罪に問われた元検事の弁護士、城(たち)正憲被告(66)=同県愛西市=に対し、名古屋地裁は15日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。前田巌(いわお)裁判長は「弁護人としての職責を大きく逸脱しており、厳しい非難を免れない」と指摘した。

2013年10月15日火曜日

“名ばかり罰金”効果なし? 泉佐野市の犬のふん放置過料、処分ゼロ

 路上に放置される飼い犬のふん対策として、大阪府泉佐野市が打ち出した全国でも異例の過料徴収が“名ばかり罰金”と化している。7月に千円の徴収を開始した同市は10月、過料額を5千円に引き上げたが、3カ月余りで処分件数はゼロ。実際に徴収する意向はないといい、識者からは「抑止効果が薄れる」との指摘も上がっている。

2013年10月11日金曜日

堺雅人「リーガルハイ」初回21・2%「半沢直樹」に完全“勝訴”

 TBS系の連続ドラマ「半沢直樹」で大ヒットを記録した堺雅人(39)が型破りな腕利き弁護士を演じるフジテレビ系連ドラ「リーガルハイ」の9日の初回放送視聴率が「半沢―」や「家政婦のミタ」「あまちゃん」などの初回を超える21・2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だったことが10日、分かった。第2話以降も勢いを持続し、平成以降最高となった「半沢―」の42・2%超えを目指す。

2013年10月10日木曜日

愛が壊れて復讐に変わった時が怖い 日本でも「リベンジポルノ」が増えている

 恋人だけに許したはずのヌード写真などが世界中の好奇の目に晒される――。そんな恐ろしい事例がインターネット上に蔓延している。

 嫌がらせ目的で別れた相手の卑猥な画像を投稿することは「リベンジポルノ」と呼ばれ、元恋人や元配偶者への復讐と手段となっている。アメリカでは、カリフォルニア州がリベンジポルノを禁止する法律を定めるほど深刻化している。しかし、同様の事例は日本でも多発しているようだ。

2013年10月9日水曜日

親から豪邸プレゼント。うらやましいけど実は大変! 贈与税問題

最近、大物司会者の二世が豪邸に住んでいることが話題になった。『NEWS ポストセブン』の記事によると、話題となった二世の一人・徳光和夫氏の次男が住んでいるのは、4階建ての大豪邸。1坪300万円は下らないとされる高級住宅街に建つその家は、土地と建物合わせて2億円はすると言われており、どうやら次男夫妻が買える家ではないようなのだ。

2013年10月8日火曜日

アンナに難題、法的根拠求められた…舞台降板騒動裁判

 歌手の土屋アンナ(29)が初主演舞台「誓い~奇跡のシンガー~」を降板、上演中止になった騒動で、製作側代表で脚本・演出も担当した甲斐智陽(本名・高橋茂)氏(62)が土屋側に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁で行われた。双方が証拠を提出。手応えを口にした甲斐氏は同舞台をモチーフにした映画の製作プランをぶち上げた。一方の土屋は出廷しなかったが、都内自宅でスポーツ報知の取材に応じ、法廷で正当性を主張していく考えを示した。次回は12月11日に行われる。

2013年10月4日金曜日

<詐欺容疑>弁護士ら逮捕 土地架空取引50億円超に関与か

 国有地の架空取引を持ち掛け、住宅販売会社から約2億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は3日、弁護士の本田洋司(80)=千葉県市川市▽コンサルタント会社役員、中原利浩(50)=東京都渋谷区=ら6容疑者を詐欺容疑で逮捕した。本田容疑者らが同様の手口で2010年9月~12年10月、数十件計50億円超を詐取したとみて追及する。

2013年10月3日木曜日

相次ぐバカ投稿騒動を見てついに「テロバイト」の派遣業者が登場?

アルバイトによるSNS(ツイッターやフェイスブックなど)への“不適切な写真”の投稿が後を絶たない。

今年7月に発覚した「コンビニ冷蔵庫」を皮切りに、飲食店のアルバイトが冷蔵庫に入ったり、寝そべったり、食材で遊んだり、果ては、醤油差しを口に加えたりとやりたい放題。そんなバカ投稿はネットで炎上し、雇い主の企業は対応に追われ、謝罪はもちろん、店舗閉鎖にまで追い込まれているところも出てきている。

2013年10月1日火曜日

「事故る」と任意保険も高くつく ! 10月に新等級制度移行 !

先日お伝えしたとおり、今年の10月から自動車任意保険の等級制度が改定されます。

自動車保険は国内損保事業収入の半分を占める中核分野となっていますが、若者のクルマ離れによる収入減や高齢者の事故増加等で支出が増え、2008年度以降赤字経営が続いており、今回の制度改定で事業の黒字化を目指そうという訳です。