取引先に迷惑をかけないために

■「善意」が仇になることも

　経営者としては、会社が破産するとしてもこれまでお世話になった親密な取引先や金融機関、苦楽を共にした役員などに対して、破産手続きの前に少しでも恩返しをしておきたいという誘惑にかられることもあるでしょう。その誘惑に負けて、特定の債権者だけに対して債務の支払いをしてしまうことも十分考えられます。

＜脱法ハウス規制＞入居者対策を…国交相に弁護士ら申し入れ

　狭く危険な「脱法ハウス」に加え、一般住宅を再利用したシェアハウスなども規制対象にすると国土交通省が通知したことなどを受け、住まいの問題に取り組むＮＰＯ法人の代表や弁護士らでつくるグループが２６日、太田昭宏国交相に入居者対策などを求める申し入れを行った。

ペットに遺産を残したい…飼育を条件に「遺言」や「信託」で

　自分が死んだらペットはどうなるのか？　こんな不安を抱える高齢者は少なくない。

　昨年９月、飼い主を対象にしたペットのためのエンディングセミナーが大阪市内で開かれた。定員５０人に対し、申し込みは７０人以上。

　セミナーでは、遺言書の作成など具体的な手続き方法が紹介された。主催者の一人、本田みつ子さんは「動物を飼育するということは、一生飼うという責任を持つことです」と話す。

被害推計、年間8兆円超！ 金儲け連中・パテントトロールの 訴訟手口と泣きどころ

20世紀中は個人発明家が特許裁判を大企業相手に起こし多額の賠償金を手に入れた。彼らはパテントマフィアと呼ばれた。21世紀になると主として金融出身者たちが自分で発明せずに第三者から特許を買い取り、組織的に特許裁判を起こすようになった。ここで儲かるからである。

父の遺言で家族の墓に入れず 埋葬される権利は主張できるか

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「父の遺言で家族の墓に入れません。埋葬の権利を主張したい」という質問が寄せられた

【質問】
　絶縁中の父が死んだのですが、問題なのは私を自分と同じ墓に入れるなと遺言に書かれていたこと。私は別に父と同じ墓に入らなくてもよいのですが、すでに逝ってしまった母とは同じ墓に入りたいです。母は父と同じ墓で眠っています。私はやはり父の遺言通りに家族の墓には入れませんか。

４千万着服、成年後見人の弁護士に懲役７年求刑

　成年後見人として管理していた精神障害のある女性の預金４２４４万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた東京弁護士会元副会長の弁護士・松原厚被告（７６）の公判が１８日、東京地裁であり、検察側は「弁護士としての信頼を裏切り、社会的弱者を食い物にした」と述べ、懲役７年を求刑した。

司法試験などの見直し推進を 法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定

　政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。

婚外子差別の違憲判断、ネット上で反発相次ぐ／新聞各紙と対照的

　結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分が、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定は「違憲」だと最高裁が9月4日に判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が相次いでいます。大手各紙が「歴史的な司法判断」（朝日）などと違憲判断をそろって支持しているのと対照的です。

司法試験「合格発表」――合格率は「予備試験組」が慶応・東大を上回る

弁護士や裁判官、検察官になるための登竜門である司法試験の合格者が9月10日、法務省から発表された。合格者数は2049人で、昨年より53人少なかった。合格率は26.8％で、1.7ポイント増加した。法科大学院別にみると、合格者数は慶応大が201人で最多となり、合格率も慶応大が56.8％でトップだった。いずれも2位は東京大（197人／55.2%）だった。

健康食品"送りつけ"の被害急増!--東京都など6都県で合同調査・同時処分

東京都は9日、注文していない消費者に事実と異なる説明を行い、健康商品を強引に送り付けたとして、特定商取引法に基づき、日本サプリメント(東京都・港区)および健康計画(同・同)の2社に一部業務の停止を命じた。なお、日本サプリメントに関する処分は、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県および東京都の6都県による同時処分となる。

国際問題化するブラック企業～今後日本で解消どころか、ますます広がると“確信”する理由

　ブラック企業が問題になっている。経済の潮流から考えると、今後ブラック企業はなくなっていくのだろうか？　それともさらに増えていくのだろうか？

　その疑問に答えてくれそうなドキュメンタリー番組がNHK-BS1で放送された。『低価格時代の深層』（原題は『The Age of Cheap』＜2012年放送＞）というフランス制作のドキュメンタリー番組だ。

年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ

難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

弁護士が預かり金１億５千万円着服 第二東京弁護士会

　依頼者からの預かり金計１億５千万円を着服したとして、第二東京弁護士会は５日、同会所属の藤勝辰博弁護士（５５）を懲戒処分する方針を明らかにした。

婚外子相続格差は違憲＝「家族形態は多様化」―民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷

　結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は4日、「家族形態の多様化や国民意識の変化などを考慮すると、親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として、規定を違憲とする初判断を示した。

外国人技能実習生 残業代ナシで1日10数時間働かされる例も

　外国人技能実習制度が“本物のブラック企業”の温床となっている。同制度はもともと開発途上国への技術移転を目的とした在留資格として設立された。日本で1年間研修を受け、試験に合格すれば、さらに2年の実習ができるシステムだ。

　この3年を悪用して、「最低賃金以下で雇える使い捨ての格安労働者」が生み出された。2009年の法改正、翌年の制度改正によって最低賃金法や労働基準法が適用されるようになっても実態はあまり改善せず、最下層の労働者である事実は変わらない。

原発汚染水 東電と新旧幹部３２人の告発状提出 福島告訴団

　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水を漏洩（ろうえい）させたなどとして、原発事故をめぐって当時の東電幹部らを刑事告訴・告発した福島原発告訴団は３日、公害犯罪処罰法違反罪で法人としての東電と広瀬直己社長ら旧・現幹部３２人に対する告発状を福島県警に提出した。

社員のSNSが炎上したら まず「すべきこと」とは

　SNS上のトラブルが、新たな経営リスクとなってきた。6月下旬にはハンバーガーチェーン「バーガーキング」でアルバイト従業員が調理場でパンの上に寝転がる姿をSNSに投稿、ネットで拡散する騒ぎとなった。バーガーキングに限らず、こうしたSNSの炎上騒ぎはその後も多く報じられている。