「3千人」合格目標を撤廃＝司法試験見直しへ報告―政府検討会議

　政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅元学習院大教授）が19日、法務省で開かれ、司法試験や法科大学院の在り方の見直しに向けた最終報告を取りまとめた。司法試験合格者数を年間3000人程度とする政府目標を撤廃し、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどが柱。近く開催予定の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）に報告される。


　政府は2002年、司法試験合格者数の目標を「10年ごろに年間3000人程度」と閣議決定したが、実際の合格者数は目標にとどかず、最終報告は「現実性を欠く」と指摘。法曹人口に関しては、具体的な提言のために必要な調査を「新たな検討体制」の下で行い、「結果を2年以内に公表する」とした。当初は「2年以内を目途に結論を得る」としていたが、年限のハードルを下げた形だ。

参照：時事通信