2013年12月27日金曜日

日本の正社員解雇は世界一難しい?

コンサルタント業や執筆業を行っている城繁幸氏と、国家公務員一般労働組合(以下「組合」)が、解雇規制緩和を巡ってネット上で激しい論戦を展開。互いの主張は平行線をたどっている。

2013年12月26日木曜日

消費者庁、健康食品表示で「留意事項」

 消費者庁は24日、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表した。11月1日から12月1日に実施した意見募集を踏まえて案を修正。事業者や個人のほか、地方公共団体や弁護士などから計252件の関連意見が寄せられた。

2013年12月25日水曜日

プロバイダーは情報開示を 地裁、ネット誹謗中傷 訴え認める

 インターネットの「2ちゃんねる」で誹謗(ひぼう)中傷されたとして、東京都在住の30代の女性が損害賠償を請求するため発信者の情報開示を、プロバイダーに求めた訴訟の判決が24日、広島地裁であり、岡部絵理子裁判官は女性の訴えを認め、プロバイダーのエディオン(本社・大阪)に発信者情報を開示するよう言い渡した。

2013年12月24日火曜日

人手不足で注目集まる外国人実習制度、拡充に賛否両論

建設現場などでの人手不足の対応策として、外国人技能実習制度が政府内で注目されつつある。3年間を上限と定めている期間の延長などが規制改革会議などで提言されているが、政府・与党内に慎重論も根強く本格的な検討に入るには曲折を経ることになりそうだ。

2013年12月20日金曜日

2013年12月19日木曜日

ネットダフ屋=OK論に賛否の声

先日、11年ぶりとなる来日公演を行ったポール・マッカトニーのコンサートのチケットに、ネットオークションで40万円という値が付けられて話題となったが、産経新聞がそうした行為をする“ネットダフ屋”について賛成する経済評論家と反対する弁護士の意見を掲載し、話題となっている。

2013年12月18日水曜日

<暴力団排除>「関係解消」企業 佐賀県警と弁護士会が応援

 暴力団と関係したとして、佐賀県警の要請に基づき公共工事の指名停止を受けた県内の土木会社について、県弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の弁護士らが「関係解消」を確認して報告書を作成し、同社が県警に提出した。県警は事実確認し、行政への排除要請解除を検討する。企業と暴力団との関係が社会問題化する中、弁護士や県警などが連携して企業の暴排を図る全国的にも珍しい取り組みだ。

2013年12月17日火曜日

クレーマー -「土下座しろ」と言われたらどうするか

 今年10月、札幌市内の衣料品チェーン「しまむら」で店員に土下座をさせて、その様子をツイッターに投稿した女性が強要罪で逮捕された。女性に前科がなく反省していたことから強要罪については起訴猶予になったが、追送検されていた名誉棄損で略式起訴されて、罰金30万円の支払いを命じられた。女性がクレームをつけたのは、同店で購入したタオルケット。30万円あれば、良質なタオルケットを何枚も買える。この女性にとっては、じつに高い買い物になった。

2013年12月13日金曜日

サムスンが韓国で敗訴、「アップルに特許侵害なし」 先進性は認められず

ソウル中央地裁は12日、サムスン電子が米アップルの韓国法人を相手取り、スマートフォンなどの特許侵害をやめるよう求めた裁判で、サムスン側の訴えを退ける判決を言い渡した。韓国KBSワールドの中国語電子版が伝えた。

2013年12月12日木曜日

<死刑2人執行>日弁連が政府世論調査に意見書

 12日午前、死刑囚2人の刑が執行された。死刑廃止についての社会的議論を呼びかけている日本弁護士連合会は前日、死刑制度に関する政府の世論調査の質問の仕方が誘導的だとして、是正を求める意見書を法務省に出したばかりだった。

2013年12月11日水曜日

「昆虫交尾図鑑」はネット画像の模写? 出版社「昆虫をリアルに描けば似るのは当然」と侵害否定

 昆虫が交尾する姿をイラストで描いた書籍「昆虫交尾図鑑」に掲載されたイラストが、ネット上に公開されている写真を無断で模写したものではないかと指摘されており、これに対して出版社の飛鳥新社は12月10日、「書籍中のイラストは著作権を侵害するものではないと考えております」という見解を公表した。

2013年12月10日火曜日

<過労自殺>遺族がワタミ提訴…渡辺氏に懲罰的慰謝料

 居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜(みな)さん(当時26歳)が過労自殺した問題で、森さんの両親が9日、和民を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、ワタミの社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、約1億5300万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

2013年12月9日月曜日

ネットに弁護士殺害予告=脅迫容疑で高校生書類送検―警視庁

 インターネット掲示板「2ちゃんねる」に弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は9日、脅迫容疑で、大分県に住む高校2年の男子生徒(16)を書類送検した。男子生徒は「書き込みをすれば目立つと思った」と容疑を認めているという。

2013年12月6日金曜日

札幌高裁も参院選「違憲状態」…1票格差訴訟

「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選をめぐり、札幌高裁(山崎勉裁判長)は6日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

2013年12月4日水曜日

中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘

 インターネット上の中傷記事を、別のインターネット掲示板に「転載」した場合でも名誉毀損(きそん)にあたるとの判決を、東京高裁が9月に下していたことが分かりました。「ネット転載」での名誉毀損認定は今回が初であり、今後さまざまな方面に影響を及ぼしそうです。

2013年12月3日火曜日

弁護士ら「盗撮され肖像権侵害」 探偵会社に賠償請求

探偵に盗撮されて肖像権やプライバシー権を侵害されたとして、弁護士2人が探偵会社を相手取り、計200万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことがわかった。

2013年12月2日月曜日

<秘密保護法案>「成立を阻止しよう」 日弁連が新宿で集会

 日本弁護士連合会(日弁連)は1日、東京都新宿区のJR新宿駅前で審議中の特定秘密保護法案に反対する集会を開き、山岸憲司会長や福島県弁護士会の小池達哉会長らが「成立を阻止しよう」と訴えた。関東地域の弁護士を中心に約50人が参加し、通行人らに約5000枚のパンフレットを配布した。

2013年11月29日金曜日

業務妨害 -“バカッター”の出現を防ぐには

 今年はいわゆる“バカッター”が豊作だった。SNSに投稿すれば世界に情報が発信されるが、仲間に自慢しようというくらいの軽い気持ちで自らの犯罪行為や迷惑行為を投稿する若者が続出。とくに今年はコンビニ店員が冷蔵庫に入った写真を投稿したり、ピザ店のアルバイトがピザ生地で顔を覆った写真を投稿するなど、アルバイトの悪ふざけ投稿が相次いだ。なかには閉店を余儀なくされたケースもある。バカッターは企業にとって大きなリスク。どうすれば予防できるのだろうか。

2013年11月28日木曜日

「7月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部

 「一票の格差」が最大で4・77倍になった7月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた2件の訴訟の判決が28日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好(のりよし)裁判長は「投票価値の不平等は甚だ顕著だ。国会には選挙制度を抜本的に改革する責務があった」と述べて裁判の対象となった岡山選挙区の選挙を違憲・即時無効とする判決を言い渡した。

2013年11月27日水曜日

こんな「借用証」でいいの?猪瀬知事は「間違いなく原本」も…

 東京都の猪瀬直樹知事(67)が昨年12月の知事選前に、徳洲会グループから現金5000万円を受け取っていた問題で、知事は26日、都庁で会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を初めて公開した。利息等の借り入れ条件が記載されず、実印の押印もない簡易なもの。知事は「借用証」について、「間違いなく原本です」と強調したが、専門家からは「不自然だ」と指摘する声が上がった。知事は、辞職の意思がないことも明らかにした。

2013年11月26日火曜日

相次ぐ愛犬かみつき事故 1000万円超す賠償ケースも…

 大阪府内で10月、ダルメシアンやシェパードが家から逃げ出し、通行人にかみついてけがをさせる事故が相次いだ。「わが家はきちんと飼育しているから無関係」と考える飼い主も多いかもしれないが、環境省によると、イヌのかみつき事故は年間4千件超も発生し、かみついたイヌの9割が野良でなく飼い犬。さらに、被害状況で多いのは通行中や訪問時などで他人が被害に遭いやすく、飼い主は愛犬に対する厳重な注意が必要だ。

2013年11月25日月曜日

ここに注意、パワハラ&セクハラの「新・境界線」

 ビジネスの場で、言葉に気を配れぬ者の居場所は少ないはず。が、“うっかり”“怒りにまかせて”のリスクは誰もが抱える。大禍を招いてしまう案件と、そうでない案件。その境界線が今、どうなっているのかを知っておくのは有益だ。

2013年11月22日金曜日

弁護士が警告…社内恋愛“口説き”と“セクハラ”の境界線

 今回、40&50代の会社員に緊急アンケートを実施。そのなかから禁断の「部下とのSEX」に及んだ計200人のデータを集めた。

2013年11月21日木曜日

<増える悪質投資商法>「放っておけない。自分のお母さんのよう」親身装い騙す

 「必ずもうかります」と、悪質な投資業者から未公開株や先物取引などの投資を電話で勧誘され、多額の財産を失う高齢者が後を絶たない。手口は巧妙化する一方で、法律の限界を指摘する声もある。被害の実情と法規制の現在を紹介する。

 「あれが何から何まで全部うそだったとは」。関西地方に住む70代の女性は「今もキツネにつままれたような気持ち」とつぶやく。悪質業者は心の隙(すき)を突いてくる。

2013年11月20日水曜日

<弁護士懲戒>勝訴困難の民事訴訟提訴で戒告処分

 奈良弁護士会は19日、勝訴の見込みのない民事訴訟を起こしたとして、同会所属の村嶋修三弁護士を戒告の懲戒処分(7日付)にしたと発表した。

2013年11月19日火曜日

NHK受信契約「通知後2週間で成立」判決確定 徴収活動にどう影響?

 NHK受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればNHKの通知後2週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁(難波孝一裁判長)の判決(10月30日)が確定したことが18日、分かった。NHKによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約23%に当たる1081万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。

2013年11月18日月曜日

<弁護士>自治体の採用、右肩上がり 活躍の場増える

 ◇契約書確認、公共料金督促、虐待対応…

 弁護士ら法曹有資格者を職員として採用する自治体が増えている。日本弁護士連合会(日弁連)によると、今年度の採用者数(10月1日現在)は既に5年前の14倍に急増し、現在は48自治体に64人が勤務。法改正で弁護士の公職兼務が可能となり、地方分権に伴う業務多様化で自治体側のニーズが高まっているうえ、司法制度改革で弁護士が急激に増えたことなどが背景にあるようだ。

2013年11月15日金曜日

弱者を食い物? 成年後見不正弁護士の発生

 今年8月28日、元岡山弁護士会所属弁護士の福川律美被告(65)に対し、岡山地裁が懲役14年の判決を言い渡した。交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約9億円を着服していたもの。福川被告は着服の事実は認めているものの、1審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない。福川被告は9月11日付で控訴している。

2013年11月14日木曜日

みずほ銀暴力団融資 釈明繰り返す頭取 「全身全霊で当たる」辞任否定

 みずほ銀行の暴力団関係者への融資問題で、13日の衆院財務金融委員会の集中審議に臨んだ佐藤康博頭取に、議員からは「ゆゆしき問題」「言い訳がましい」などと厳しい声が相次いだ。佐藤氏は終始、低姿勢で陳謝と釈明を繰り返したが、参考人招致は、みずほ銀の問題をきっかけに金融界が失った「信頼」の重さも浮かび上がらせた。

2013年11月13日水曜日

リアル堺雅人…現役弁護士「勝ち組と負け組の境界線」

 堺雅人(40)主演で話題のドラマ『リーガルハイ』(フジテレビ系)。金にこだわる“勝率100%”を誇る個性派弁護士が、超長ゼリフを立て板に水で披露するのがウリのこのドラマ。新人弁護士役の新垣結衣(25)との“収入格差”もドラマの軸となっている。

2013年11月12日火曜日

弁護士に3億支払い命令…購入契約「存在せず」

 国有地の取引を装った詐欺事件に絡み、東京都内の不動産会社が元日本弁護士連合会常務理事の弁護士・本田洋司被告(80)を相手取り、事件とは別の国有地の購入手付金3億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は11日、請求を全面的に認める判決を言い渡した。

2013年11月11日月曜日

「リベンジポルノ」問題化 ふられた“恨み”の拡散…国会でも議論

 「リベンジ(復讐(ふくしゅう))ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

2013年11月8日金曜日

<詐欺>弁護士から現金詐取、72歳男逮捕 広島県警

 実在しない国の融資制度をかたり、広島市の弁護士の男性(87)から巨額の現金をだまし取ったとして、広島県警捜査2課などは7日、大阪市淀川区東三国2、無職、間崎通郎容疑者(72)を詐欺容疑で逮捕した。

2013年11月7日木曜日

帝国ホテル、高島屋、ミシュラン常連まで…「食品偽装」の料金はホントに取り返せるのか

 いったい、どこまで広がるのか。食品偽装が次々に発覚している。
 5日は、新たに老舗百貨店の高島屋が、ブラックタイガーを使っていたのに「車エビ」と表示したり、牛脂を注入した加工肉を「ステーキ」として客に提供していたことが明らかになった。この日は、大丸松坂屋、横浜・八景島シーパラダイス、東急ホテルズ、日本ビューホテル……などが相次いで偽装を公表。みなで渡れば怖くない――と、ドサクサに紛れて一斉に公表したに違いない。

2013年11月6日水曜日

法科大学院、5段階分類 統廃合推進へ補助金傾斜 文科省方針

 司法試験の合格率低迷などが問題視されている法科大学院について、文部科学省は5日、全73校を5段階にグループ分けし、下位グループの大学院の統廃合を実質的に進める方針を固めた。文科省は大学院側や関係省庁とも調整のうえ、平成27年度からの実施を目指す。新たな司法制度の柱として16年に創設された法科大学院制度は、10年目で大きな転換を迎えた。

2013年11月5日火曜日

広告代理業者を領収書偽造、4400万円脱税容疑で告発 東京国税局

 法人税約4400万円を脱税したとして、広告代理業「シンコー」(東京都千代田区)と大村常雄社長(55)が法人税法違反罪で、東京国税局から東京地検に刑事告発されていたことが5日、関係者への取材で分かった。大村社長の弁護人によると、すでに修正申告手続きを進めており、一部を納付したという。

2013年11月1日金曜日

<脱税>健康飲料ビジネスで1億円、社長を告発 東京国税局

 セミナーなどを通じて会員を募り健康飲料を販売するネットワークビジネスで得た所得を申告せず、約1億円を脱税したとして、東京国税局が東京都世田谷区の会社社長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが1日、分かった。

2013年10月31日木曜日

グーグルに氏名入力で犯罪連想、名誉毀損でない

 グーグルの検索サイトで、自分の氏名を入力すると犯罪を連想させる単語が一緒に表示され、名誉を傷つけられたとして、東京都の男性が米グーグルに表示の削除などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(井上繁規裁判長)は30日、名誉毀損(きそん)に当たらないとした1審・東京地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

2013年10月30日水曜日

「解雇は不当」と撤回を命令 運送会社に神奈川県労働委員

 労働組合への加入直後に懲戒解雇したのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は29日、元運転手2人の解雇撤回などの救済命令を出した。元運転手の代理人弁護士は「法令を順守しない『ブラック企業』が横行する中、労働者への嫌がらせを許さないことを明確にした命令」と評価している。

2013年10月29日火曜日

<自殺告げず賃貸>家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部

 マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士(兵庫県弁護士会所属)に約144万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が28日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約104万円の支払いを命じた。

2013年10月28日月曜日

メニュー表示 法規制抜け穴 「料理」適用例も鮮魚の定義もなし

 阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われた問題は、満を持して行ったはずの社長会見も説得力を欠き、事態収拾の兆しが見えてこない。安価なバナメイエビをシバエビとして提供しながら「偽装ではなく誤表示」と強調する姿勢は、少なくとも消費者感覚とはかけ離れている。問題は他のホテルにも波及しているが、メニュー表記に厳格な法規制がないのが現状だ。

2013年10月25日金曜日

月100時間超の労働10カ月…鬱病になり自殺 JR西元社員の遺族が提訴

 JR西日本の元男性社員=当時(28)=が、月100時間以上の長時間労働を10カ月間続けて鬱病になり、自殺したのは、同社が労働時間の適正把握などを怠ったのが原因だとして、遺族3人がJR西に約1億9千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが25日、分かった。JR西側は同日開かれた第1回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示した。

2013年10月24日木曜日

「入試でHIV感染の申告強要」 受験者、筑波大と和解

 筑波大付属視覚特別支援学校(東京都文京区)を受験した関東地方に住む30代の男性が、HIV感染者であると申告させられて精神的苦痛を受けたとして、学校を運営する国立大学法人筑波大学に慰謝料300万円の支払いを求めた訴訟は23日、東京地裁(木納〈きのう〉敏和裁判長)で和解が成立した。学校側が謝罪して和解金を支払い、今後は出願時の持病の申告を廃止する内容だという。

2013年10月23日水曜日

「1票の格差」無効には踏み込まないとの見方

 「1票の格差」が最大2・43倍だった昨年12月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効(やり直し)を求めた16件の訴訟の上告審弁論が23日、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官)で始まった。

2013年10月22日火曜日

裁判員裁判の死刑破棄2件、遺族ら失望 「民意の法廷 なぜ否定」

 東京高裁で今年6月と10月、裁判員裁判が言い渡した1審の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決が言い渡された。2つの判決を下したのは同じ裁判長で、過去の判例を重視するなどして減刑の判断を下した。「民意を取り入れて変わったはずの司法が、市民も加わった判断をなぜ否定するのか」-。遺族らの失望は深い。

2013年10月21日月曜日

みずほ銀、反社会的勢力の対策組織 業務改善計画 社外取締役も検討

 みずほ銀行による暴力団関係者らへの融資問題をめぐり、みずほ銀が、暴力団員ら反社会的勢力との取引を防止するための専門組織の設置を検討していることが20日、分かった。現在は置いていない社外取締役も新たに招く方向だ。金融庁に28日までに提出する業務改善計画に盛り込む。

2013年10月18日金曜日

消えた年金、薬害エイズのような官僚リークは逮捕される危険

 安倍政権が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。これは国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険があるとジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

2013年10月17日木曜日

狭小「違法ハウス」イビキや鼻かみなどから喧嘩になる例多発

 昨年、狭小の個室を住居として提供していた「違法ハウス」に、東京消防庁の調査が入り、施設は防火施設の不備などで警告を受けた。こうした「違法ハウス」は法律や条例を無視した寿司詰め状態の狭小の部屋で、格安で提供される。「シェアハウス」や「レンタルオフィス」などの名目だが、実態は「住居」である。

2013年10月16日水曜日

<警官脅迫>犯人隠避の弁護士有罪 名古屋地裁判決

 暴力団捜査を担当していた愛知県警警部が脅迫された事件で、脅迫電話をかけた男を逃がしたとして犯人隠避の罪に問われた元検事の弁護士、城(たち)正憲被告(66)=同県愛西市=に対し、名古屋地裁は15日、懲役1年6月、執行猶予3年(求刑・懲役1年6月)の判決を言い渡した。前田巌(いわお)裁判長は「弁護人としての職責を大きく逸脱しており、厳しい非難を免れない」と指摘した。

2013年10月15日火曜日

“名ばかり罰金”効果なし? 泉佐野市の犬のふん放置過料、処分ゼロ

 路上に放置される飼い犬のふん対策として、大阪府泉佐野市が打ち出した全国でも異例の過料徴収が“名ばかり罰金”と化している。7月に千円の徴収を開始した同市は10月、過料額を5千円に引き上げたが、3カ月余りで処分件数はゼロ。実際に徴収する意向はないといい、識者からは「抑止効果が薄れる」との指摘も上がっている。

2013年10月11日金曜日

堺雅人「リーガルハイ」初回21・2%「半沢直樹」に完全“勝訴”

 TBS系の連続ドラマ「半沢直樹」で大ヒットを記録した堺雅人(39)が型破りな腕利き弁護士を演じるフジテレビ系連ドラ「リーガルハイ」の9日の初回放送視聴率が「半沢―」や「家政婦のミタ」「あまちゃん」などの初回を超える21・2%(ビデオリサーチ調べ、関東地区)だったことが10日、分かった。第2話以降も勢いを持続し、平成以降最高となった「半沢―」の42・2%超えを目指す。

2013年10月10日木曜日

愛が壊れて復讐に変わった時が怖い 日本でも「リベンジポルノ」が増えている

 恋人だけに許したはずのヌード写真などが世界中の好奇の目に晒される――。そんな恐ろしい事例がインターネット上に蔓延している。

 嫌がらせ目的で別れた相手の卑猥な画像を投稿することは「リベンジポルノ」と呼ばれ、元恋人や元配偶者への復讐と手段となっている。アメリカでは、カリフォルニア州がリベンジポルノを禁止する法律を定めるほど深刻化している。しかし、同様の事例は日本でも多発しているようだ。

2013年10月9日水曜日

親から豪邸プレゼント。うらやましいけど実は大変! 贈与税問題

最近、大物司会者の二世が豪邸に住んでいることが話題になった。『NEWS ポストセブン』の記事によると、話題となった二世の一人・徳光和夫氏の次男が住んでいるのは、4階建ての大豪邸。1坪300万円は下らないとされる高級住宅街に建つその家は、土地と建物合わせて2億円はすると言われており、どうやら次男夫妻が買える家ではないようなのだ。

2013年10月8日火曜日

アンナに難題、法的根拠求められた…舞台降板騒動裁判

 歌手の土屋アンナ(29)が初主演舞台「誓い~奇跡のシンガー~」を降板、上演中止になった騒動で、製作側代表で脚本・演出も担当した甲斐智陽(本名・高橋茂)氏(62)が土屋側に損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が7日、東京地裁で行われた。双方が証拠を提出。手応えを口にした甲斐氏は同舞台をモチーフにした映画の製作プランをぶち上げた。一方の土屋は出廷しなかったが、都内自宅でスポーツ報知の取材に応じ、法廷で正当性を主張していく考えを示した。次回は12月11日に行われる。

2013年10月4日金曜日

<詐欺容疑>弁護士ら逮捕 土地架空取引50億円超に関与か

 国有地の架空取引を持ち掛け、住宅販売会社から約2億円をだまし取ったとして、警視庁捜査2課は3日、弁護士の本田洋司(80)=千葉県市川市▽コンサルタント会社役員、中原利浩(50)=東京都渋谷区=ら6容疑者を詐欺容疑で逮捕した。本田容疑者らが同様の手口で2010年9月~12年10月、数十件計50億円超を詐取したとみて追及する。

2013年10月3日木曜日

相次ぐバカ投稿騒動を見てついに「テロバイト」の派遣業者が登場?

アルバイトによるSNS(ツイッターやフェイスブックなど)への“不適切な写真”の投稿が後を絶たない。

今年7月に発覚した「コンビニ冷蔵庫」を皮切りに、飲食店のアルバイトが冷蔵庫に入ったり、寝そべったり、食材で遊んだり、果ては、醤油差しを口に加えたりとやりたい放題。そんなバカ投稿はネットで炎上し、雇い主の企業は対応に追われ、謝罪はもちろん、店舗閉鎖にまで追い込まれているところも出てきている。

2013年10月1日火曜日

「事故る」と任意保険も高くつく ! 10月に新等級制度移行 !

先日お伝えしたとおり、今年の10月から自動車任意保険の等級制度が改定されます。

自動車保険は国内損保事業収入の半分を占める中核分野となっていますが、若者のクルマ離れによる収入減や高齢者の事故増加等で支出が増え、2008年度以降赤字経営が続いており、今回の制度改定で事業の黒字化を目指そうという訳です。

2013年9月30日月曜日

取引先に迷惑をかけないために

■「善意」が仇になることも

 経営者としては、会社が破産するとしてもこれまでお世話になった親密な取引先や金融機関、苦楽を共にした役員などに対して、破産手続きの前に少しでも恩返しをしておきたいという誘惑にかられることもあるでしょう。その誘惑に負けて、特定の債権者だけに対して債務の支払いをしてしまうことも十分考えられます。

2013年9月27日金曜日

<脱法ハウス規制>入居者対策を…国交相に弁護士ら申し入れ

 狭く危険な「脱法ハウス」に加え、一般住宅を再利用したシェアハウスなども規制対象にすると国土交通省が通知したことなどを受け、住まいの問題に取り組むNPO法人の代表や弁護士らでつくるグループが26日、太田昭宏国交相に入居者対策などを求める申し入れを行った。

2013年9月26日木曜日

ペットに遺産を残したい…飼育を条件に「遺言」や「信託」で

 自分が死んだらペットはどうなるのか? こんな不安を抱える高齢者は少なくない。

 昨年9月、飼い主を対象にしたペットのためのエンディングセミナーが大阪市内で開かれた。定員50人に対し、申し込みは70人以上。

 セミナーでは、遺言書の作成など具体的な手続き方法が紹介された。主催者の一人、本田みつ子さんは「動物を飼育するということは、一生飼うという責任を持つことです」と話す。

2013年9月24日火曜日

被害推計、年間8兆円超! 金儲け連中・パテントトロールの 訴訟手口と泣きどころ

20世紀中は個人発明家が特許裁判を大企業相手に起こし多額の賠償金を手に入れた。彼らはパテントマフィアと呼ばれた。21世紀になると主として金融出身者たちが自分で発明せずに第三者から特許を買い取り、組織的に特許裁判を起こすようになった。ここで儲かるからである。

2013年9月20日金曜日

父の遺言で家族の墓に入れず 埋葬される権利は主張できるか

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「父の遺言で家族の墓に入れません。埋葬の権利を主張したい」という質問が寄せられた

【質問】
 絶縁中の父が死んだのですが、問題なのは私を自分と同じ墓に入れるなと遺言に書かれていたこと。私は別に父と同じ墓に入らなくてもよいのですが、すでに逝ってしまった母とは同じ墓に入りたいです。母は父と同じ墓で眠っています。私はやはり父の遺言通りに家族の墓には入れませんか。

2013年9月19日木曜日

4千万着服、成年後見人の弁護士に懲役7年求刑

 成年後見人として管理していた精神障害のある女性の預金4244万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた東京弁護士会元副会長の弁護士・松原厚被告(76)の公判が18日、東京地裁であり、検察側は「弁護士としての信頼を裏切り、社会的弱者を食い物にした」と述べ、懲役7年を求刑した。

2013年9月17日火曜日

司法試験などの見直し推進を 法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定

 政府は17日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。

2013年9月12日木曜日

婚外子差別の違憲判断、ネット上で反発相次ぐ/新聞各紙と対照的

 結婚していない男女間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分が、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定は「違憲」だと最高裁が9月4日に判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が相次いでいます。大手各紙が「歴史的な司法判断」(朝日)などと違憲判断をそろって支持しているのと対照的です。

2013年9月11日水曜日

司法試験「合格発表」――合格率は「予備試験組」が慶応・東大を上回る

弁護士や裁判官、検察官になるための登竜門である司法試験の合格者が9月10日、法務省から発表された。合格者数は2049人で、昨年より53人少なかった。合格率は26.8%で、1.7ポイント増加した。法科大学院別にみると、合格者数は慶応大が201人で最多となり、合格率も慶応大が56.8%でトップだった。いずれも2位は東京大(197人/55.2%)だった。

2013年9月10日火曜日

健康食品"送りつけ"の被害急増!--東京都など6都県で合同調査・同時処分

東京都は9日、注文していない消費者に事実と異なる説明を行い、健康商品を強引に送り付けたとして、特定商取引法に基づき、日本サプリメント(東京都・港区)および健康計画(同・同)の2社に一部業務の停止を命じた。なお、日本サプリメントに関する処分は、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県および東京都の6都県による同時処分となる。

2013年9月9日月曜日

国際問題化するブラック企業~今後日本で解消どころか、ますます広がると“確信”する理由

 ブラック企業が問題になっている。経済の潮流から考えると、今後ブラック企業はなくなっていくのだろうか? それともさらに増えていくのだろうか?

 その疑問に答えてくれそうなドキュメンタリー番組がNHK-BS1で放送された。『低価格時代の深層』(原題は『The Age of Cheap』<2012年放送>)というフランス制作のドキュメンタリー番組だ。

2013年9月6日金曜日

年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ

難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

2013年9月5日木曜日

弁護士が預かり金1億5千万円着服 第二東京弁護士会

 依頼者からの預かり金計1億5千万円を着服したとして、第二東京弁護士会は5日、同会所属の藤勝辰博弁護士(55)を懲戒処分する方針を明らかにした。

2013年9月4日水曜日

婚外子相続格差は違憲=「家族形態は多様化」―民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷

 結婚していない男女の間に生まれた子(婚外子)の遺産相続分を結婚している夫婦の子(嫡出子)の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷(裁判長・竹崎博允長官)は4日、「家族形態の多様化や国民意識の変化などを考慮すると、親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として、規定を違憲とする初判断を示した。

外国人技能実習生 残業代ナシで1日10数時間働かされる例も

 外国人技能実習制度が“本物のブラック企業”の温床となっている。同制度はもともと開発途上国への技術移転を目的とした在留資格として設立された。日本で1年間研修を受け、試験に合格すれば、さらに2年の実習ができるシステムだ。

 この3年を悪用して、「最低賃金以下で雇える使い捨ての格安労働者」が生み出された。2009年の法改正、翌年の制度改正によって最低賃金法や労働基準法が適用されるようになっても実態はあまり改善せず、最下層の労働者である事実は変わらない。

2013年9月3日火曜日

原発汚染水 東電と新旧幹部32人の告発状提出 福島告訴団

 東京電力福島第1原発の地上タンクから汚染水を漏洩(ろうえい)させたなどとして、原発事故をめぐって当時の東電幹部らを刑事告訴・告発した福島原発告訴団は3日、公害犯罪処罰法違反罪で法人としての東電と広瀬直己社長ら旧・現幹部32人に対する告発状を福島県警に提出した。

2013年9月2日月曜日

社員のSNSが炎上したら まず「すべきこと」とは

 SNS上のトラブルが、新たな経営リスクとなってきた。6月下旬にはハンバーガーチェーン「バーガーキング」でアルバイト従業員が調理場でパンの上に寝転がる姿をSNSに投稿、ネットで拡散する騒ぎとなった。バーガーキングに限らず、こうしたSNSの炎上騒ぎはその後も多く報じられている。

2013年8月30日金曜日

弁護士、弁理士はこれから食えますか?

【Vol.18】弁護士、弁理士はこれからも食えますか? 
 はじめまして、大手製造業に勤務する企業内弁理士です。専門職としてのキャリアについて悩みがあるため相談させていただきました。
 10年近く前にこの弁理士資格をとったのですが、多くの士業業界で見受けられるように、弁理士業界でも合格者が増加(昔の100人が今では700-800人合格)し有資格者が溢れ、合格しても弁理士会費を職場が支払ってくれず、登録しない人も溢れている状況です。
 私は、今は企業で弁理士として特許業務を扱っているのですが、戦略的なマネジメントが求められています。
 戦略的なマネジメントといえば聞こえはいいですが、良い特許が取れるように特許事務所の弁理士や技術者に調整をする雑用的な要素も強く、今の仕事を続けていて大丈夫なのかという不安があります。そして、全体を統括するような仕事が多いため、資格の専門知識を活かす場面も少ない状況です(業務に伴って技術知識や語学知識も身にはついているのですが、年を取るにつれて、専門知識を活用する仕事から管理業務へウェイトが移っています)。
 そして、元々特許の成果というのが評価が困難なことに加え、これらの管理業務も担当する部署の事情が異なるため、横一線での評価がみえにくいのです。そのため、社内の査定も上へのPRがうまい人が出世するという状況にあります。
 先細りしていく業界の状況と、自分の専門性のありかがわからない状況で、これから自分が大丈夫なのか不安になっています。こういった管理業務を主に任された人はどういった点に主眼をおき、キャリアを身に着けていけばよいでしょうか? "
 

2013年8月28日水曜日

司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ

 合格率は3%と言われ、10年落ち続けるケースもザラだという司法書士試験。

 だが、この超狭き門を通過しても前途は多難だというのが現実のようだ。5年前に司法書士資格を取得し、現在は司法書士事務所に勤務する吉川夏樹氏(38歳・仮名)が複雑な胸の内を明かす。

2013年8月23日金曜日

8年前から読者プレゼント水増し 秋田書店「常態化」認めるも、内部告発理由の解雇は否定

 秋田書店の読者プレゼント水増しは、発覚した女性向け月刊漫画3誌で8年も続けられるほど常態化していたことが分かった。消費者庁に告発した元女性社員(28)は、罪をなすりつけられて解雇されたと言っていると報じられたが、秋田書店側は否定している。

 消費者庁が水増しを認定したのは、2010年5月から12年4月までの発売号だった。たとえば2人に当たるとされていた「ニンテンドー DS Lite」はだれにも送られず、50人に当たるとされていたヘアクリップは3人にしか発送されなかった。こうした不正はについて、元女性社員は、07年に入社したときに先輩から引き継ぎを受けたと証言したと報じられている。

2013年8月22日木曜日

養育費、親子面会の取り決めをしない子持ち離婚は約半数

厚生労働省の統計では、裁判や調停を利用しない「協議離婚」で離婚をした夫婦は、離婚者全体の約9割(2011年)を占めている。また、2012年4月からの1年間で、未成年の子どもがいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件、そのうち親子面会の方法を決めたのは7万2770件(55%)、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件(56%)とされている(法務省調査)。

2013年8月21日水曜日

芸能人装う「サクラ」サイト、詐欺被害者 運営14業者を告訴

 芸能人やその関係者などを装う「サクラ」を使い、出会い系サイトなどの利用料金をだまし取られたなどとして、東京都や神奈川県に住む20~70代の男女9人が20日、詐欺罪で、サイトを運営する14業者に対する告訴状を警視庁に提出した。9人の被害総額は約1860万円。

2013年8月20日火曜日

ヤミ金に借りたお金はそもそも返済しないといけないの?

 身近な世相から事件、芸能、スポーツ、格闘技にいたるできごとで「これって法律的に大丈夫なの?」「こんなトラブルどうにかなんないの!」という疑問ってありますよね。それを支店数日本最多の弁護士事務所「弁護士法人アディーレ法律事務所」の敏腕弁護士たちに質問してみる企画。今回は、人気番組「アメトーーク」(テレビ朝日系)でやっていた“福本伸行先生にシビれた芸人っ……!”特集見ていて気になったことだ。

2013年8月19日月曜日

性暴力被害、支えの場…各地に「センター」次々

 性暴力の被害者を支援する動きが広がっている。

 警察と医療機関、民間団体が連携するワンストップ支援センターが各地に相次いで設立され、子どもの被害者を救う民間独自の取り組みも始まった。

2013年8月14日水曜日

<アシアナ機事故>先払い金受け取りの条件「会社を訴えないこと」=「訴訟は可能」と釈明=

2013年8月11日、韓国・聯合ニュースによると、サンフランシスコ空港で着陸失敗事故を起こしたアシアナ航空は、死亡した3名の中国人学生を除く乗客全員に、ケガの有無を問わず1万ドル(約97万円)の賠償金前払いを提案した。

2013年8月12日月曜日

成年後見人制度を悪用 弁護士が預金1460万円着服

 成年後見人として財産を管理していた女性の預貯金1460万円を私的に使ったとして、静岡県弁護士会は12日、同会浜松支部所属の中川真弁護士(50)=浜松市西区=を6日付で業務停止1年10カ月の懲戒処分にしたと発表した。中川弁護士は「仕事の収入が減り、生活費とのバランスを欠いていた」として着服を認め、全額を返済したという。

2013年8月9日金曜日

元京都弁護士会長刺される 上京の路上、容疑男逮捕

 8日午後6時半ごろ、京都市上京区丸太町通河原町東入ル一筋目下ルで、「アイスピックで人が刺された」と110番があった。上京署員らが駆けつけると、元京都弁護士会長の彦惣(ひこそう)弘弁護士(66)=左京区=が、腹から血を流して倒れていた。近くにいた男が「自分が刺した」と認めたため、同署は傷害の疑いで男を現行犯逮捕した。彦惣弁護士は命に別条はないという。
 

2013年8月8日木曜日

“稼ぐ妻”益若つばさ、慰謝料請求は妥当 結婚&離婚解体

 夫婦が離婚をする際の決定的な理由を知っていますか? 私のこれまでの経験では、離婚理由のトップ3は「性格の不一致」「浮気」「金銭問題」。ところが、それは表面上のことであって、本当のところは夫婦にしかわからないことが多いものです。

 「真実はすべて墓場まで持っていきます」と離婚の真相を語ることを拒否する宣言をツイッターでつぶやいたのは、モデルの益若つばささん(27)の元夫で元モデルの梅田直樹さん(30)。この梅田さんの発言により、「二人が離婚を決めた背景には、重要な秘密が隠されているのではないか?」と、かえって世間やマスコミの憶測が広がるきっかけになってしまいました。

2013年8月5日月曜日

デタラメ捜査…冤罪暴いた新人弁護士、推理小説さながらの「独自調査」

 アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年12月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。

2013年8月2日金曜日

ハリポタ作者、別名ばらした弁護士に勝訴

 英人気児童小説「ハリー・ポッター」シリーズの作者J・K・ローリングさん(48)は31日(日本時間1日)、別のペンネームを使って探偵小説を出版していたことを顧問弁護士に暴露された問題で裁判に勝訴。ロンドン高裁は、損害賠償として弁護士の所属法律事務所に慈善団体への寄付を命じた。

2013年8月1日木曜日

泥沼化の土屋アンナ初主演舞台中止騒動 もし代役立てて強行されたら原案者は損害賠償を請求できる?

 8月に東京と兵庫での上演予定が制作者側とモデル・土屋アンナおよび原案著者・濱田朝美さん(現在は天羽柚月として活動)との対立で中止になった舞台「誓い~奇跡のシンガー」。双方の言い分が交錯して損害賠償もふくめ法的措置も辞さない構えで泥沼化してきたが、この騒動、制作者側が土屋の代役を立てて舞台を強行してしまったらどうなるのか? 全国に50支店を持つ弁護士法人アディーレ法律事務所で著作権問題に詳しい島田さくら弁護士に聞いてみた。原案著者は舞台制作者を著作権的に訴えることはできますか?

2013年7月31日水曜日

コンサートの落雷で死亡、両親がエイベックス子会社など提訴

 大阪市の長居公園で昨年8月、人気アーティスト「EXILE」らが出演する野外コンサート「a-nation」に訪れた客2人が落雷で死亡した事故で、北九州市の女性=当時(22)=の両親が30日、イベント運営会社「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」(東京)など2社に計約8200万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。両親は、避難誘導などの安全対策を怠ったと訴えている。

2013年7月30日火曜日

見通しが甘かった? 法科大学院の厳しい実態

弁護士や裁判官など「法曹」(法律家)になるための司法試験は現在、原則として法科大学院を修了することが受験資格となっている。しかし、一部の大学院では廃止や学生の募集停止を決定、政府の検討会議も司法試験合格者の増員方針を撤回するなど、法科大学院を取り巻く環境は厳しさを増しているという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

2013年7月26日金曜日

後輩を叱る どこからがパワハラ?

「最近の新入社員は、ちょっと叱るとすぐにパワハラと騒ぎ出す」なんて話を聞くことがあります。「パワハラ」という言葉が一般的になったせいかもしれませんが、ちょっと叱ったくらいでパワハラと言われたのでは、上司としてはたまりませんよね。でも、仕事について叱責しただけで、本当にパワハラとなってしまうことはあるのでしょうか?

2013年7月25日木曜日

<弁護士>保険金を自らの口座に振り込ませ後見人解任 仙台

 仙台弁護士会所属の男性弁護士(67)が、成年被後見人の高度障害保険金約2億6000万円を規定に反して自らの業務用口座に振り込ませたなどとして、仙台家裁気仙沼支部が同弁護士を後見人から解任していたことが25日、分かった。弁護士会が記者会見して明らかにした。

2013年7月24日水曜日

法科大学院、何が問題になっているの?

 かつて司法制度改革の柱のひとつとして創設された法科大学院が、入学定員割れに苦しんでいます。2013年度の全国の法科大学院志願者は1万3924人。制度が発足した2004年度の志願者数(7万2800人)の2割に満たない数字です。

 こうした状況を受け、東北学院大、大阪学院大が2014年度からの募集停止を決めたほか、龍谷大も2015年度以降の募集停止を検討中です(産経新聞7/8付)。いま、法科大学院に何が起きているのでしょうか。

2013年7月23日火曜日

なぜ高額?小学生が自転車事故起こし損害賠償9500万円

 子どものケガや事故に気をつける親は多いが、時にその子どもが加害者となることもある。

 都内のある小学校のPTA関係者の間では、子どもの自転車事故で9500万円の支払い命令が出た(現在、控訴中)というニュースが流れて以降、親同士が顔を合わせる度に子どもが起こす事故が話題にのぼる。

2013年7月22日月曜日

2010年に経営破綻した武富士。法廷で明らかになったブラック企業ぶり

消費者金融最大手として権勢をほしいままにしながら、2010年に経営破綻した武富士(現・TFK)。その創業一族・武井家に対する訴訟の証人尋問が7月5日、東京地裁で行なわれた。

そもそも、この訴訟は武富士から受け取れるはずだった利用者の過払い金が、同社倒産のため大幅減額されてしまったことに端を発している。創業者の故・武井保雄氏と次男で元副社長の健晃(たけてる)氏には違法経営によって会社を倒産に至らせた責任があり、業務を引き継いだ新会社が過払い金を満額返金できないのなら、不足分は創業家の私財から支払うべき――そう考えるかつての過払い金返還請求者約3000人が各地で集団訴訟を起こし、ようやく証人尋問にまでこぎつけたのである。

2013年7月19日金曜日

日テレ番組で「詐欺被害者」、実は弁護士の知人

 日本テレビは19日朝の情報番組「スッキリ!!」で、昨年2月と同6月の番組内で取り上げたインターネットを利用した詐欺問題の被害者男女2人について、実際は被害者ではなかったと訂正し、謝罪した。

 いずれも番組に出演した奥野剛弁護士(第二東京弁護士会)から紹介されていた。同社は詳しい取材経緯を調査している。

2013年7月18日木曜日

従業員逮捕の突然の知らせ!対応はどうするべきか

■会社として初動でできることは少ない。冷静になることが重要

従業員が突然事件に巻き込まれたり、関与し、逮捕されることがある。企業は多くの従業員を抱えており、子会社、関連会社を含めると、その人数は膨大なものとなる。「当社ではそのようなことは絶対ない」と信じたい気持ちはわかるが、そういう事態が発生しないとは言い切れない。

現実に今年に入り、筆者のクライアントでも4社、そうした事態が発生し、初動対応について問い合わせを受けた。

2013年7月17日水曜日

<規制大国>ダンス、深夜営業禁止 「なぜ踊れぬ」異議拡大 風営法改正に署名15万

 政府は、風俗営業法が定めるダンス規制を見直す検討に入った。風営法は、クラブなど客にダンスをさせる店に公安委員会の営業許可を求め、営業時間を制限している。この規制に基づき、クラブの摘発が相次いでいることに危機感を抱いた愛好家による風営法改正を求める運動が拡大。5月には音楽家の坂本龍一さんらが中心となって集めた15万人分の署名を超党派の国会議員に提出した。政府は規制改革会議などで議論を進める方向だ。「踊れる国」を求めて草の根的に広がったダンス愛好家の訴えは、結実するのか。

2013年7月16日火曜日

ヤクザに「反撃」されたら、警察は守ってくれるのか?

 暴排条例は暴力団の資金源を根こそぎ奪う強力な反社会的勢力への対策であり、進退きわまった暴力団側の反撃も予想されている。条例施行で先行した福岡県では、取引を停止されたり、みかじめ料の支払いを拒絶された暴力団員が、企業や一般市民を攻撃するという事件が多発している。暴力団による企業への加害行為は10年1~6月だけで20件発生、これは前年同期の2倍以上である。うち拳銃や火炎瓶などが使われた凶悪なケース10件が福岡県で発生した。

2013年7月12日金曜日

韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声

第2次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた10日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。

 韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

 「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。10日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

2013年7月11日木曜日

経費か営利か…養子あっせん寄付に疑問や批判も

 家庭を失った子どもを迎える養父母に対し、100万円を超える寄付を要求することは許されるのか。

 特別養子縁組を巡って明らかになった民間団体による多額の寄付金受領問題。民間団体側は「活動に必要な経費だ」と主張するが、養父母や児童福祉の専門家からは「高額すぎる」「営利目的と疑われても仕方がない」などと疑問や批判の声が上がっている。

2013年7月10日水曜日

<婚外子相続規定>「かつては合理性」「子に責任はない」

 結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子(婚外子)は相続の際、遺産の取り分が嫡出子の半分しかない--。民法の相続格差規定を巡り、最高裁大法廷で10日、当事者の意見を聞く弁論が開かれた。規定への批判は根強く、従来の合憲判断が今秋にも見直される公算が大きくなっている。

2013年7月9日火曜日

動画サイトにテレビ局の録画番組アップロードって地上波無料放送なら違法とはいえないんじゃない?

 身近な世相から事件、芸能、スポーツ、格闘技にいたるできごとで「これって法律的に大丈夫なの?」「こんなトラブルどうにかなんないの!」という疑問ってありますよね。それをリアルライブが支店数日本最多の弁護士事務所「弁護士法人アディーレ法律事務所」の敏腕弁護士たちに質問して解決策を探していこうという企画。今回は、パソコンで動画視聴する際に気になっていることだ。

2013年7月8日月曜日

契約の切り札「反社会的勢力でない事の表明・確約書」とは

 企業の場合、暴力団関係者や関係企業との取引を避けることが第一となる。フロント企業から酒を仕入れるとか観葉植物のレンタルを受けると、市価よりも格別高い料金を支払っていなくても「利益供与」とみなされ指導を受ける。暴力団関係者の活動を助長することを知ってサービスを提供することも条例違反だ。

2013年7月5日金曜日

法改正でストーカー・DVから身は守れるか?

 2013年6月26日、衆院本会議で改正ストーカー規制法と、改正DV防止法が可決・成立しました。この法律改正で、具体的には何が変わったの? 弁護士の木山泰嗣先生に聞いてみました。

2013年7月4日木曜日

公職選挙法 -SNSでの選挙運動はOK、メールはNG

 公職選挙法が改正されて、インターネットを使った選挙運動が解禁になる。これまでインターネットによる情報の伝達は、公職選挙法上の文書図画の頒布とみなされて、規制を受けてきた。候補者が選挙の公示日以降、ブログの更新やフェイスブックの利用を中断するのも、そのためだ。しかし今回の改正により、選挙運動用の文書図画はウェブサイト等で頒布できるようになった(改正公職選挙法第142条の3第1項)。

2013年7月3日水曜日

安愚楽牧場 虚偽報告を使い分け 消費者庁、矛盾見逃す

 経営破綻した安愚楽牧場の旧経営陣らによる特定商品預託法違反事件で、同社が税務当局に「赤字」と申告する一方、出資者には毎年「黒字」と虚偽の報告を続けていたことが2日、関係者への取材で分かった。監督する農林水産省は破綻前の調査でこうした資料を入手していたが、業務を引き継いだ消費者庁は十分な監査や指導を行わずに矛盾を見逃していた。被害者側は「国の不作為が被害拡大の要因」として国家賠償請求訴訟を検討している。

2013年7月2日火曜日

芸能人なりすまし出会い系詐欺 請求額は相手によって変える

 1人当たり3万1000円あまり。芸能人の「なりすまし詐欺」に遭って、被害者が出会い系に費やした金額だ。被害総額は、全国37万人から116億円。サイト運営会社「ウイングネット」は、いかにもな文面をつくり、メールを送るだけで、これだけの額を巻き上げていた。

2013年7月1日月曜日

日弁連が米・韓の実態を調査――FC規制法案を準備

 日本弁護士連合会(日弁連)がフランチャイズ(FC)の規制法をつくるため、法整備が進む米国と韓国に調査団を派遣し、規制のあり方を考えるシンポジウムを今年一月、四月と相次いで開くなど法制化へ向けて動き出している。七月の参院選挙後には法案要綱をまとめて国会議員に提案し、立法化をめざす予定だ。

2013年6月28日金曜日

ペットが他人に危害 飼い主が過失傷害罪に問われる場合も

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「隣家の大型犬が庭を荒らし危険を感じる。法的に解決できないか」という質問が寄せられた。

【質問】
 引っ越して間もないのですが、隣家の飼っている大型犬に困っています。その家とは塀で隔てられていますが、犬は飛び越え庭を荒らしていきます。飼い主に犬を鎖でつなぐようにお願いしても聞き入れてもらえません。私には3歳の娘もおり心配です。飼い主に強制力を与えるにはどうすればよいですか。

2013年6月27日木曜日

法曹改革 多難な道 「司法試験年3000人合格」撤回

 法曹人口や法科大学院のあり方を考える政府の法曹養成制度検討会議(座長、佐々木毅・元学習院大教授)は26日、最終会議を開き、最終提言を承認して終了した。7月の法曹養成制度関係閣僚会議に提出され、政府は新組織を作って検討を続ける。司法試験合格者を年間3千人程度とする政府目標が撤回されたほかは、司法制度を支える人材の育成に関する主要テーマで具体案が示されず、問題先送りで終わった。

2013年6月26日水曜日

2013年6月25日火曜日

<ストーカー・DV>改正法成立へ メール規制で一歩前進 警告、加害者居住地でも

 神奈川県逗子市や長崎県西海市で発生したストーカー殺人事件などをきっかけに国会で続いていたストーカー規制法と配偶者暴力防止法(DV防止法)の改正作業が24日、与野党でほぼ合意し、両改正案は可決、成立する見通しとなった。ストーカー規制法は2000年の成立以来、初の改正となる。

2013年6月24日月曜日

「会社が潰れる」とはどういうことなのか?

 ニュースを見ていると、日常的に目にする「法的整理に入った」や「経営破綻の危機」といった文言。一様に「会社が潰れる」といっても、「潰れる」にはいろいろな種類がある。どのような違いがあるのか。クビ切り指南役として多くの企業でリストラの企画立案から実施までを担ってきた経営コンサルタントの中沢光昭氏に代表的なパターンを解説してもらった。

2013年6月21日金曜日

裁判員裁判の死刑破棄 判例か市民感覚か

 尊重すべきは過去の判例か、裁判員の市民感覚か。裁判員が加わった死刑判断をプロの裁判官が初めて覆した20日の東京高裁判決は、「究極の刑罰」を科す場合には先例との公平性を保つべきだ、との姿勢を鮮明にした。苦悩の末に導いた結論を「誤り」とされた裁判員に戸惑いが広がる一方、専門家からは「裁判員が審理を尽くすための説明や情報提供が不十分」との声も上がる。

2013年6月20日木曜日

司法試験合格者目安、当面1000人と意見/埼玉弁護士会

 埼玉弁護士会は今年5月、政府の法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに対し、意見を提出。司法試験合格者数の当面の目安を年1千人程度とした。同会は意見の中で「この10年間に弁護士は1・5倍増加しているにもかかわらず、全裁判所の民事・行政事件の新受件数は大幅に減少している。具体的な検討もなく、法曹人口を引き続き増加させる必要性を強調することは適切ではない」と説明する。

2013年6月19日水曜日

「3千人」合格目標を撤廃=司法試験見直しへ報告―政府検討会議

 政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅元学習院大教授)が19日、法務省で開かれ、司法試験や法科大学院の在り方の見直しに向けた最終報告を取りまとめた。司法試験合格者数を年間3000人程度とする政府目標を撤廃し、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどが柱。近く開催予定の「法曹養成制度関係閣僚会議」(議長・菅義偉官房長官)に報告される。

2013年6月18日火曜日

詐欺罪 -合法? 違法? 競馬で絶対儲かる話

 競馬予想会社から「絶対当たる情報がある」と高額のお金を要求されたら、みなさんは信じてお金を払うだろうか。おそらく常識的な感覚の持ち主なら、怪しいと感じて断るだろう。ただ、人間はつねに冷静な判断ができるとはかぎらない。

2013年6月14日金曜日

「万引き犯顔写真掲出&罰金は違法ではない」と弁護士が解説

 度重なる悪質な万引きへの対策のため、大阪の鮮魚店が万引き犯の顔写真を店頭に貼りだした。店内にはこんな貼り紙がしてある。

<当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し店頭に貼らせていただきます(無期限)>
<万引き行為を発見・お知らせいただくだけで1万円!万引き犯の罰金(1商品につき現金1万円)をそのままお渡しいたします>

2013年6月13日木曜日

住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2012年度の「住宅相談と紛争処理の状況」とりまとめを発表

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っている。

このたび、2012年度末時点のこれらの業務の状況を「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2013」としてとりまとめ、ホームページに掲載した。

2013年6月12日水曜日

ワタミ、「ブラック批判」払拭に第三者委員会 渡邉会長の「理念集」はどうなる?

 「ブラック企業ではないか」との指摘があった居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミが、第三者による検討委員会(仮称)を設けて社内運営の総点検に乗り出した。

 同社をめぐっては、渡邉美樹会長(53)が全社員に配布している「理念集」に「365日、24時間、死ぬまで働け」と、ブラック企業を思わせる記述が見つかったと、週刊文春(2013年6月13日号)が報じていた。

2013年6月10日月曜日

取り調べ映像提供に公益性…弁護士が検察に対抗

 取り調べの様子を録画したDVDをNHKに提供したのは証拠の目的外使用だとして、大阪地検が佐田元真己弁護士を大阪弁護士会に懲戒請求した問題で、法曹界やメディア界に波紋が広がっている。

 同会に所属する刑事弁護のベテランら有志約10人が、懲戒請求に対抗する形で「支援団」を結成。専門家からは「証拠使用に関する法規定の是非を議論すべきだ」との声が上がっている。

2013年6月7日金曜日

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

 ある一人の弁護士の自殺が波紋を呼んでいる。森田哲治氏(54)。彼の死が注目される理由――それは、彼が多くの反社会的集団とかかわっていたからだ。自殺が発覚したのは、5月11日のことだった。

2013年6月6日木曜日

「うっかり」で他人にケガ 不法行為として賠償責任免れない

 竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「押されて転倒。加害者はうっかりだと主張し、賠償に応じません」という質問が寄せられた。

【質問】
 先日、駅の階段を降りているときに押されて転倒。押した人は魚屋の店主で、謝りながらその場を去ったのですが、病院に行くと重い捻挫だと診断され、当人に文句をいうと「自分もうっかりこけてしまった。不可抗力の事故だ」と主張し、賠償にも応じません。この場合、法的に何とかなりませんか。

2013年6月5日水曜日

バブル最盛期 事務所開きの祝儀が3日で8000万円集まった

 アベノミクスの効果により、株価は上昇。さすがにかつてのバブル経済のころまでとは言わないが、日本経済に対する明るい期待感が高まっているのは確かだ。

 ちなみに、バブル経済のピークと言われているのは、日経平均株価の史上最高値3万8915円を記録した1989年12月。その頃の様子はどんなものだったのだろうか──。

2013年6月3日月曜日

法テラス長野:セクハラ・パワハラ、相談件数増加

 市民から法的トラブルの相談を受けたり、解決機関を紹介したりする日本司法支援センター長野地方事務所(法テラス長野)は、セクハラ・パワハラの相談件数が増えていると発表した。

2013年5月31日金曜日

弁護士、犯人隠避の疑い 警官脅迫事件で逮捕 愛知

 愛知県警警部を脅す電話を部下にかけさせたとして名古屋市の風俗店グループ「ブルー」の実質的経営者らが逮捕、起訴された事件で、県警は31日、グループの顧問弁護士を務める城(たち)正憲容疑者(65)=同県愛西市=がこの部下を逃亡させていたとして、犯人隠避の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。

2013年5月29日水曜日

<夫婦別姓国賠訴訟>原告敗訴 憲法違反認めず

 夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして、別姓を続けるため事実婚をしている夫婦ら5人が国に計600万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は29日、原告側の請求を棄却した。石栗(いしぐり)正子裁判長は「夫婦の双方が結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」と述べた。夫婦別姓を巡る国家賠償訴訟の司法判断は初めて。

2013年5月28日火曜日

フェイスブック、ツイッター内でいじめにあったら

 インターネット上のトラブルは、年々増加傾向にあります。警察庁の統計によると、名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談件数は、2005年に5782件だったのが、09年には1万1557件と倍近くになっています(「サイバー犯罪等に関する相談状況」)。実際、ネット関係の相談が増えています。

2013年5月27日月曜日

減少するサラ金の多重債務問題、くすぶる規制撤廃議論で過去へ揺り戻し懸念も

 アベノミクスと呼ばれる第2次安倍晋三政権が推し進める経済政策が、ますます勢いを増しているようだ。内閣府が4月初旬に発表した3月における景気ウォッチャー調査でも、景気実感を示す「現状判断指数」が5カ月連続で上昇していると報じられた。確かに、数字の上では経済は上向きの動きを見せているらしい。

2013年5月24日金曜日

「夫公認の不倫は合意を書面で残すのが正解」と専門家

「不倫している女性の多くは『これは運命』『魂が惹かれ合った』と不倫を美化し、正当化しようとする傾向があります。しかし、それは淡い幻想にすぎません」

 そう断言するのは、『アリシア銀座法律事務所』代表の竹森現紗弁護士。『蜜の味』などと例えられる不倫だが、“火遊び”の現実は、あまりに壊滅的だと竹森弁護士はいう。だが、世の中には夫公認で不倫に没頭する女性もいる。その場合でも何かしらのリスクはあるのだろうか?そこで、読者の告白を例に竹森弁護士が不倫のリスクを解説してくれた。

2013年5月23日木曜日

<外れ馬券>経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁

 競馬の所得を申告せず、3年で約5億7000万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男(39)=大阪市=の判決が23日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。無申告の違法性は認め、懲役2月、執行猶予2年(求刑・懲役1年)の有罪としたが、脱税額を約5000万円に大幅減額した。

2013年5月22日水曜日

外れ馬券は「必要経費」か? 巨額「競馬脱税事件」の判決の行方は?

「競馬で儲けた28億8000万円の一時所得を申告しなかった」——。巨額の「競馬脱税事件」として注目を浴びている裁判の判決が5月23日、大阪地裁で下される。週末には、競馬の祭典・日本ダービーが予定されているが、競馬ファンはこちらの結果も気になるはずだ。

2013年5月21日火曜日

東京都、貸金業対策の実績を発表--苦情・相談は「ヤミ金融」関連が半数超

東京都は20日、2012年度における都の貸金業対策の主な実績を発表した。それによると、2012年度末の都知事登録業者は前年度の691者から6.3%(44者)減少し、647者となった。ピーク時の2002年度の6,983者と比べて10分の1以下まで減ったことになる。

2013年5月20日月曜日

IP携帯転送サービス、悪用相次ぐ 固定電話装い弁護士名乗る

 「IP携帯電話」と呼ばれるインターネット通話の転送サービスを、詐欺などに悪用しようとするケースが相次いでいる。サービスを使うことで、携帯電話端末からでも「03」など固定電話の番号からの発信となるよう設定。東京弁護士会所属の弁護士を名乗り、電話していた。固定電話からの発信を装うことができ、事務所を持っていると誤信させる手口とみられる。

2013年5月17日金曜日

急増する“なりすまし詐欺メール”に気をつけろ

「なりすまし詐欺恐喝メール」という新たな詐欺の手口が広がっている。これはハッキングによって得た個人の趣味や購入履歴、ネットでの書き込みなどの個人情報をもとに、関係者や被害者を装い、なんらかの恐喝メールを送りつけてくるというネット犯罪の一種だ。

「今どきのハッキングスキルでは、PCやケータイのメールの文面は丸見えだと考えたほうがいい。SNSも誰が何をどこで書き込んだかなどすぐにわかります」(架空請求に詳しい弁護士)

2013年5月15日水曜日

司法試験始まる…受験者数、2年連続で減少

 裁判官などの法律家をめざす人が受験する司法試験が15日、東京、大阪など全国7都市の計11会場で始まった。

2013年5月14日火曜日

「弁護士いれば有利」2割…本人訴訟で裁判官

 原告や被告または双方が弁護士を付けない「本人訴訟」の2割近くについて、担当した裁判官が、弁護士がいれば本人に有利に働いたと考えていることが、最高裁司法研修所の初の調査で明らかになった。

2013年5月10日金曜日

痴漢冤罪「この人です!」と騒がれたら、まず何をするか

■99%有罪! 正義などない

 万が一、電車で痴漢をしていないにもかかわらず、痴漢をしたと糾弾されたとき、どうすればよいのでしょうか。

2013年5月9日木曜日

<食べログ>「投稿で客激減、削除を」 札幌の飲食店が提訴

 飲食店の情報サイト「食べログ」に事実に反する内容が投稿され、来客が激減したとして、飲食店などを経営する札幌市の会社が8日、サイトを運営する「カカクコム」(東京都)に対し、店の情報の削除と損害賠償220万円を求めて札幌地裁に提訴した。

2013年5月8日水曜日

<弁護士収入>2割が年収100万円以下

 弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その2割は、経費などを引いた所得が年間100万円以下であることが国税庁の統計で分かった。500万円以下だと4割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、1000万円超の弁護士も3割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

2013年5月5日日曜日

中坊公平氏が死去…整理回収機構社長など務める

 日本弁護士連合会(日弁連)会長や整理回収機構(RCC)社長などを務めた元弁護士の中坊公平(なかぼう・こうへい)氏(京都市東山区)が3日午前8時5分、心不全のため入院先の病院で亡くなった。83歳だった。

2013年5月2日木曜日

20・30代男性弁護士、平均貯蓄額は1000万円--48.1%が「合コン参加経験ある」

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営するオーセンスグループは1日、「20代・30代男性弁護士のライフスタイル」に関するアンケート調査結果を発表した。有効回答数は79人(一部除く)。

まず、弁護士になった年齢を尋ねたところ、最も多かったのは「27~29歳」で40.5%。次いで、「24~26歳」が24.1%、「33~35歳」が16.5%、「30~32歳」が13.9%、「36~38歳」が5.1%となった。

2013年5月1日水曜日

<解雇規制の緩和>手切れ金でクビに?

 政治や経済のニュースで最近よく聞く「解雇規制の緩和」。平たく言えば「企業が正社員を解雇しやすくする」ということだ。今、政府の規制改革会議や産業競争力会議が、解雇規制の緩和について議論している。緩和されたら、暮らしにどんな影響があるのだろうか。

2013年4月30日火曜日

悪質商法の集団被害 「泣き寝入り」救済 訴訟代行制度、28年にも実現

 集団的な被害が出た契約上のトラブルについて、消費者団体が被害者に代わり賠償請求訴訟を起こせる「訴訟代行制度」の創設に向けた道筋が見えてきた。関連法案が4月、国会に提出され、成立すれば平成28年にも施行される見通し。同制度は昭和の時代から必要性が叫ばれており、悪質商法で泣き寝入りを強いられた被害者から対策の切り札として期待の声が上がる。

2013年4月29日月曜日

相続が“争族”に 弁護士が語る遺産分割の実態

 相続がきっかけで、家族に確執が生じることは少なくない。その解決は時に、司法の手に委ねられる。埋めがたいほどの深い溝はなぜできるのか。

 家族の一人(被相続人)が亡くなった場合、遺言があればそれに従って相続するのが原則だ。しかし、遺言がない場合は相続人全員で遺産を分割するための協議をしなければならない。

2013年4月25日木曜日

東京都教委、体罰問題などの通報窓口開設へ…弁護士が対応

 東京都教育委員会は4月23日、教職員の不正行為、体罰などを通報する公益通報弁護士窓口を開設すると発表した。同窓口は、2013年4月26日(金)に開設される。

2013年4月24日水曜日

離婚調停 -「親権」は事実上、売買されている

 言うまでもないが、人身売買は絶対にやってはいけない行為だ。ところが日本では、事実上の人身売買が公然と行われている。離婚後の子どもとの面会交流をめぐる問題だ。

 子どもがいる夫婦が離婚する場合、よく問題になる点が3つある。「離婚の可否」「婚姻費用(離婚成立前の生活費)や養育費」「子どもとの面会交流の内容」だ。これらの問題について当事者間で合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てて、話し合いを続けることになる。

2013年4月22日月曜日

元弁護士会副会長「1400万円横領」 被後見人から 東京地検が家宅捜索

 元東京弁護士会副会長の松原厚弁護士(76)が成年後見人を務めていた女性の預金など計約3900万円を着服した問題があり、東京地検特捜部が業務上横領などの容疑で、関係先を家宅捜索したことが21日、関係者の話で分かった。松原弁護士は産経新聞の取材に「少なくとも1400万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査している。

2013年4月19日金曜日

相続税トラブルが一般市民にも身近なものに? 知らないと損する税制改正のポイント

 1月、平成25年度税制改正大綱が閣議決定され、3月には税制改正関連法案が国会で可決・成立した。これにより、相続税、贈与税の改正は一部を除いてほとんどが平成27年からの適用となります。

 相続トラブルは資産家の話で、我が家には関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。かつては長男が親と同居しその資産を引き継ぐ「家督相続」が主な相続でしたが、近年は「均分相続」を主張する時代へと変化してきました。法定相続分がありますが、人の気持ちはそう簡単には割り切れる場合ばかりではありません。

2013年4月18日木曜日

法テラス宮崎の無料法律相談が過去最多

 日本司法支援センター宮崎地方事務所(法テラス宮崎、野崎義弘所長)は17日、同事務所に寄せられた2012年度無料法律相談の利用件数は5111件で前年度から184件増え、06年10月の業務開始以降、最多となったことを明らかにした。
 

2013年4月17日水曜日

弁護士に5億相当贈与、「奇異」と遺言無効判決

 認知症の女性が、親族ではない京都弁護士会の柴田茲行(しげゆき)弁護士(82)に計約5億円相当の遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが京都地裁に起こした訴訟の判決があり、同地裁は遺言は無効とした。

2013年4月15日月曜日

4月15日は「遺言の日」 遺言書を作成するポイントは?

昨年のユーキャン新語・流行語大賞で、トップテンに入った「終活(しゅうかつ)」。人生の最期を見据えて、葬儀の進め方や遺産相続の方法などについて、自分が元気なうちに準備をしておく活動だ。最近では「終活」セミナーが各地で開かれ、遺言書の作成を体験することもできるという。

2013年4月11日木曜日

モリソン・フォースター弁護士事務所 世界的機構から最高の評価

 モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所(東京都千代田区)は、法律事務所・弁護士の世界的な評価機構が主催する2013年度アジア・太平洋アワードで、最高ランクの「外資系法律事務所オブザイヤー」を受賞した。

2013年4月10日水曜日

<法科大学院>統廃合 「切り捨て」地方反発 学生「職域拡大を」

 法科大学院への「公的支援の見直し」を盛り込んだ中間提言が9日、政府の法曹養成制度検討会議で了承され、一部大学院の淘汰(とうた)が現実味を帯びてきた。「年間3000人程度」という司法試験合格者数の目標も撤回されることになり、法曹を目指す人に厳しい現実が立ちはだかる。地方の法科大学院関係者からは「切り捨て」を懸念する声が上がり、学生からは将来への不安が漏れる。

2013年4月8日月曜日

社員が医師や弁護士に挑戦 タマイノ酢のユニークな人材育成制度

 医師や弁護士といった専門的な役割は、外部機関に業務を委託したり、その道の専門家を雇用するのが、いわば当たり前。しかし、自社に必要な専門職は、自社で育成するという企業がある。お酢や健康食品などで知られるタマノイ酢。同社には調理師や医師、弁護士などを育成する「フューチャー制度」というユニークな制度があり、希望する社員は条件をクリアすれば、チャレンジの道が開かれる。いったい、なぜこんなことをするのだろう。

2013年4月5日金曜日

サイバー攻撃で銀行の「預金データ」が消えたら、お金は戻るのか?

韓国の銀行や放送局が3月下旬、サイバーテロを受けて、社内コンピューターシステムが一斉にダウンした。攻撃を受けた新韓銀行では、現金自動預払機(ATM)業務やインターネット取引などに一時障害が発生したという。

国家にとって重要なインフラが狙われやすいとは言え、インターネットを使った生活が当たり前となっている今、事件のインパクトは大きい。隣国である日本にとっても、対岸の火事ではすまされないだろう。

2013年4月4日木曜日

中途解約金を払わず、携帯電話の機種変更・キャリア変更はできるか

■これは携帯3社による談合ではないか

 2011年から急速に普及が進んでいるスマートフォン人気を受け、携帯電話の機種変更を行ったという人も多いだろう。そんな携帯業界でこのところ問題視されているのが、いわゆる契約の「2年縛り」だ。

2013年4月3日水曜日

「不注意で逃げられた?」捨て猫5匹をきちんと育てていないと譲り渡した相手を提訴

 保護した捨て猫を譲り渡した相手が適切に飼育しなかったとして、大阪と兵庫の女性5人が3日、大阪府内の男性(33)を相手取り、猫5匹の返還と計約560万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えを起こした。

2013年4月2日火曜日

うつ病社員を、“法律視点”で救え!

 うつ病などメンタルヘルス不調者への適切な対応や支援を目的に、医師や弁護士、企業の法務経験者など幅広い分野の専門家が結集して新たな活動を始めた。

 近畿大学法学部教授の三柴丈典(労働法)らが、一般社団法人「産業保健法務研究研修センター」(以下、産保法研。花谷隆志代表理事)を昨年11月に設立。活動の中心である「メンタルヘルス法務主任者」資格講座を4月5日からスタートさせる。

2013年4月1日月曜日

身近で起こるご近所トラブル。どうやって解決したらいいの?

自宅の前に、いつも動物のフンが落ちている。隣の畑で野焼きをしていて、洗濯物に臭いがついて困っている。そんなご近所トラブルに悩まされたことはありませんか? その後の人間関係を考えると、直接文句を言うのも気が引けます。最終的には警察を頼ったり、裁判を起こしたりする解決方法もありますが、そこまでする気にはならないものです。

何とか解決したい! という場合、まずは役所に相談してみるのも一つの方法。役所で近隣トラブル対応を担当している職員さんに、お話を聞いてみました。

2013年3月29日金曜日

弁護士選任を「失念」、中国人容疑者を釈放 警視庁

 警視庁保安課は29日、風営法違反(禁止地域営業)容疑で逮捕した中国人女性(32)に依頼された弁護士の選任を怠ったと発表した。女性は同日釈放され、選任依頼は取り消した。

2013年3月28日木曜日

文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念

 文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス(CCライセンス)を支援していくことを明らかにした。2007年~10年にかけ、独自のライセンス「CLIPライセンス」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。

2013年3月27日水曜日

元被告女性と「一晩一緒にいた」弁護士を懲戒へ

 2011年に国選弁護を担当した当時20歳代の女性に対し不適切な対応をしたとして、栃木県弁護士会が、宇都宮市内の男性弁護士を懲戒処分する方針を固めたことが26日、県弁護士会関係者らへの取材でわかった。

2013年3月22日金曜日

債権回収会社、金融庁の監督外 過度の取り立ても

 亡父の事業の連帯保証で借金を肩代わりした息子が債権回収会社(サービサー)に給与の一部を差し押さえられ、家族が窮地に追い込まれている。金融庁は2年前、保証人に過度の取り立てをしないよう金融機関に求めた。だがサービサーは同庁の監督外で、保証人保護の流れに取り残される人が出ている。

2013年3月21日木曜日

女性がコンドームに穴を空けて「妊娠」 相手男性は「認知」を拒めるか?

結婚前の性交渉では避妊のためにコンドームを使うのが一般的だ。しかし男性が避妊したいのに、相手の女性は妊娠したいというケースもあり、なかには、わざわざコンドームに穴を空けて妊娠を試みる女性がいるという。

2013年3月19日火曜日

広島弁護士会の警告は「事実誤認」 取り消し求め請求書

 広島音楽高校(広島市西区)の元校長、山廣康子さん(64)が校長当時、女子生徒に行った指導が人格権を不当に侵害する発言だったなどとして、広島弁護士会(小田清和会長)が平成23年3月、元校長に出した警告書について、山廣さんは18日、「事実誤認に基づいている」として、警告書の取り消しと名誉回復措置を求める請求書を同弁護士会に提出した。

2013年3月18日月曜日

法テラスふたば開所 広野

 日本司法支援センター(法テラス)が浜通りで初めて広野町に設けた福島地方事務所ふたば出張所(法テラスふたば)は17日、業務をスタートさせた。同日、同町公民館で開所式が行われ、生活再建など一層の被災者支援を誓った。

2013年3月17日日曜日

司法試験3000人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」

弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」(座長・佐々木毅学習院大教授)が、司法試験の合格者数を「年間3千人程度」とした2002年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。4月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。

2013年3月15日金曜日

仮設住宅で無料相談続ける弁護士「自分がやらなければ」

 津波で流されて横倒しになった漁船が、ひびの入った街道をふさぐ。家族の安否を憂える張り紙が、避難所となった体育館の壁を覆う。電気は止まり、ガスも来ず、夜は真っ暗な闇だった。

 東日本大震災直後の岩手県釜石市。あれから2年がたった。弁護士の瀧上(たきうえ)明さん(41)は「震災復興をめざす 岩手はまゆり法律事務所」を市内で開所した直後から、仮設住宅での無料相談を続けている。

2013年3月14日木曜日

損賠訴訟:出会い系サイト会社に739万円返還命令 主婦の訴え全額認め

 弘前市の30代主婦がインターネットの出会い系サイトで739万円をだまし取られたとして、東京都墨田区のサイト運営会社などを相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が13日、青森地裁弘前支部であった。野々垣隆裁判官は主婦の訴えを全面的に認め、会社に全額返還を命じた。

2013年3月13日水曜日

違法な長時間残業で死亡…労災認定の決め手は恋人へのメール?

 2010年9月下旬の朝、連休2日目だったIさんは就寝中に心室細動を起こし、搬送先の病院で死亡した。享年28歳。北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員として、月100時間を超える残業を繰り返していた。Iさんは、技術が専門誌に掲載されるほどの優れた職人だったが、1台1台に完璧な仕上がりが求められるなか、毎日、午前1~2時まで仕事をしていた。実際にどのような働き方をしていたのか、母親と婚約者に話を聞いた。

2013年3月12日火曜日

職場トラブル 国の相談窓口

 職場でのトラブルの解決を手助けしてくれる制度があると聞きました。内容と利用法を教えてください。

■無料で解決手助け

 「突然、解雇された」「一方的に給与を下げられた」。景気低迷などに伴って、近年、雇用を巡るトラブルが多発している。しかし、労働者が個人で会社と争うのは大変だ。裁判による解決には時間も費用もかかる。頼みの労働組合も、非正規労働者などは加入できない場合が多く、後ろ盾として十分機能していない。

 そこで、裁判によらず、無料で迅速にトラブルを解決する仕組みとして、2001年に国が「個別労働紛争解決制度」をスタートさせた。

2013年3月11日月曜日

相続税、死後10カ月過ぎると「泣き面に蜂」

 相続に向き合う日はいつ訪れるかわからない。ただ確実なのは、その10カ月後に相続税の申告期限がやってくるということだ。相続には法定相続人の確定、相続財産の評価、引き継ぎ方の選択など様々な工程が必要だが、その中でもっとも時間を要しそうなのが「遺産分割協議」だ。もめるとあっという間に期限が来る。

2013年3月8日金曜日

日本でも広がりつつある「結婚契約書」に法的効力はあるのか?

最近、結婚生活を送っていくうえでの約束ごとを文書にする「結婚契約書」を作る若い夫婦が増えているという。ハリウッドのセレブが結婚契約書を交わしたというニュースはときどき聞くが、実は日本でも少しずつ広まっているらしいのだ。

2013年3月7日木曜日

大震災2年:横浜弁護士会、被災者支援に奔走 9日に県内3カ所で原発賠償説明会も

 横浜弁護士会が東日本大震災の被災者支援を続けている。発生直後に発足した対策チームによる無料電話相談をはじめ、これまでに延べ約290人を福島県内の被災地に派遣し、法律相談などに応じた。福島第1原発事故の影響で県内に避難している被災者のために、国や東京電力を相手取った集団訴訟も検討している。9日には賠償問題を巡る相談説明会を県内3カ所で開き、被災者の訴えに耳を傾ける。
 

2013年3月6日水曜日

在日韓国人差別か、政治的信条か…「婚約破棄」めぐる訴訟の行方は

 「祖父が在日韓国人だと伝えたら、婚約を破棄された」

 「保守政治家として活動しており、この結婚はできない」

 大阪市内の20代の女性が兵庫県内の自治体で市議を務める30代の男性を相手取り、一方的に婚約を破棄されたのは不当だとして、慰謝料など550万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。差別や政治信条といった要素も複雑に絡み合うが、法的にみると婚約が成立していたかどうかが分かれ目になる。そもそも「法的に婚約が成立」とは何なのだろうか。

2013年3月5日火曜日

無免許運転で4人を殺しても“過失”? 「法」と「常識」はなぜかけ離れているのか

 京都府亀岡市で無免許の18歳少年(当時)が軽自動車で集団登校中の子どもたちの列に突っ込んで、2人の小学生と母親1人が亡くなった事故の裁判で、京都地検が控訴をした。

2013年3月4日月曜日

「生活保護パチンコ禁止条例案」に異論噴出…監視・密告社会になる?

 生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は149人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。

2013年3月1日金曜日

「連帯保証人禁止」の本格法制化で中小企業が大打撃を受ける?

親族や知人に頼まれて連帯保証人になったがために多額の借金を負い、生活が破綻。返済に疲れ果てた末、自殺――日本経済が地盤沈下するなかで、このような事故が多発している。

しかし現在、法務省の付属機関である法制審議会では、民法改正に伴い「連帯保証人制度」の大幅な規制が検討されている。その改正法案は2015年以降、国会に提出される見込みだ。

2013年2月28日木曜日

「訴状読まない」「和解せよと脅迫」……地雷裁判官に当たったらどうする?

 「とにかく記録を十分に読まず、検討もしない。裁判官の質は確実に下がっています」――都内で事務所を営む中堅弁護士はうんざり顔だ。

 「全面的に争っているのに、第1回期日でいきなり『で、いくらなら払えるの?  半分でどう?  』などと和解を持ちかけてくる。中身はもう、どうでもいいという感じ」